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本研究は、アメリカ合衆国の高等教育における学生経済支援に注目し、高等教育の機会均等を保障する経済支援制度の特質について考察することを目的としている。学生経済支援とは、給付・貸与奨学金の他、ワークスタディ、教育減税といった支援を広く含む概念であり、その制度は非常に多様で変化が大きい。そこで、本研究では連邦・州政府・大学による経済的支援の成立・展開とその特質・課題を考察し、特に低所得学生の大学進学・修学にもたらす効果について検証することを目的としている。
最終年度の平成26年度は、1)ペンシルバニア州政府による低所得世帯の高校生の大学進学・修学支援プログラムの調査、2)ジョージア州政府による奨学金プログラムの調査、3)連邦教育省による政府学生ローンの返還に関する新たな規制の取り組み、の3点について現地調査を行った。これらの成果は今後論文としてまとめる予定である。
なお、前年度に実施したペンシルバニア州調査についてはその成果を論文としてまとめた。
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