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本研究は、アメリカ合衆国における連邦政府および州政府による学生経済支援制度の展開と課題について、訪問調査から検討を行うことを目的としている。連邦政府による学生経済支援については、特に延滞・債務不履行問題への対応および所得連動型返還制度の特質について考察を行った。また、州政府による学生経済支援については、特に、ペンシルバニア州とテネシー州に注目して検討を行った。前者については公立大学授業料政策と奨学金政策の動向および低所得学生の実質学費負担額について検討を行った。また後者については業績予算の改革の一環として低所得学生の修学支援を促す指標が新たに組み込まれたことを明らかにした。
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