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本研究の目的は、医療・福祉・教育の職域にまたがる米国の相談援助職を事例として、専門職養成における職域横断型アクレディテーションの成立過程を明らかにするとともに、日本において米国モデルを適用する際の有効性と限界を明らかにすることにある。本研究計画では、米国のPsychologist、Counselor、Social workerの専門職域の拡大とアクレディテーションシステムの成立過程、および国家・大学・他職種との調整に向けた専門職団体の戦略について、各職種の事例研究を進めるとともに、日本の心理職養成システムとの比較を行う。
計画の最終年度にあたる平成２６年度は、前年度にまとめた米国の３つの事例の共通項を比較軸として、日本における「公認心理師」法案が国会に上程されるまでの政策過程を分析した。その成果の一部は、日本高等教育学会・2014年度研究交流集会「「公認心理師」の政策過程に向けて」として発表した。また現在、本研究の四年間の成果を公表すべく、同発表を基盤とした論考を執筆中である。
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