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小学校高学年を対象として必修化された平成23年4月以降の英語活動について、自治体を単位とした実施状況の差異を明らかにした。また、その差異の規定要因として自治体の経済的・社会的要因との関連を検討した。
結果は、機会均等確保のために導入された必修化措置は一定の効果があったが、質の面では今まで同様自治体間でばらつきが存在する。教員研修に焦点を当てた分析では、教員研修を実施した自治体は半数強に留まり、自治体の英語活動に対する取り組み方や考え方が影響していることが統計的に明らかになった。また、必修化前後の実施状況の比較検討から、自治体間で財政力における格差拡大が示唆される。
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