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犯罪の空間的分布の数年スパンでの変動は，開発の実施や空き地の増加等の，都市環境の変化に連動する．都市計画が犯罪予防に寄与するためには，こうした犯罪と都市環境との間の動的な関係を十分に理解する必要がある．本研究はこうした問題意識に基づき，都市環境の変化と犯罪および人々の犯罪不安の増減との関係を実証的に解析するものである．本研究では，具体的には，(1)刑法犯認知件数の時空間データ基盤の構築と公開，(2)GISを用いた犯罪と都市環境の変化との関連性の解明，(3)人々の犯罪不安と都市環境の変化との関連性の解明の3点に取り組む．これにより，犯罪面からみた都市の将来と犯罪予防を目的とした都市計画のあり方を論ずるための理論基盤を構築する． 平成23年度は，本研究を通して分析および公開の対象とする犯罪の小地域データベースの構築を行った． 具体的には，第一に，全国の都道府県警の公開情報の調査と警察庁へのヒアリングから，現在の犯罪情報の公開の程度を把握した．その結果，わが国の警察機関におけるデータ公開は，欧米に比べて進んでいないものの，いくつかの大都市を含む都道府県警では，町丁目以下の空間解像度での刑法犯認知件数の公開や，年次をさかのぼってのデータ公開が進められていることが把握され，警察が公開する犯罪情報の空間情報としての可能性が明らかとなった． 第二に，警視庁が公開しているデータを対象に，町丁目別，罪種別，年次別の刑法犯認知件数のデータを電子データ化し，さらにそれらをジオコーディングすることにより，犯罪の小地域データベースを構築した．このデータは，GISによる分析が可能なフォーマットで構成されている． 第三に，千葉県市川市において社会調査を行い，人々の近隣レベルの環境に対する犯罪不安のデータを取得した．次年度以降は，得られたデータの分析を進めるとともに，データ公開に向けた検討を進めていく予定である．
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