| 研究課題/領域番号 |
23760568
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
鈴木 直文 一橋大学, 大学院社会学研究科, 講師 (80456144)
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| キーワード | 社会ネットワーク / 社会関係資本 / 限界集落 / 住民組織 / 地域づくり |
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| 研究概要 |
平成24年度は、平成23年度に行った高知県吾川郡仁淀川町長者地区における質問紙調査のデータ分析を継続して行った。平成23年度に明らかにした地域づくりに関わる団体の所属の有無によるリソースの過多や中心性の分析に加え、年齢、性別、出身地域別のリソースアクセスの程度について分析を行った。主要な結果として、主に年齢の要因が地域内でのリソース提供者の必要度や、実際のアクセス数に影響が強いことが分かった。具体的には、次の6点である。①長者地域で生活する上で助け合いを必要としている度合は、若い人と80 代以上の人が若干高い。②若い人ほど様々なことを助けてくれる人がいる。③年齢が上がるにつれて助けてもらえないことが多い人が増える。④60 代と20 代前半の人が多くの人から助けてもらっている。⑤50～60 代、特に60 代後半の人が多くの人から頼られている。総じて、若い世代ではリソース提供者のニーズが満たされているが、高齢者の場合にはニーズが満たされていない可能性があることが示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
平成24年度には、①平成23年度11月に行った高知県吾川郡仁淀川町の山間集落における社会ネットワークと住民主体の地域づくり活動に関する悉皆調査のデータ分析を行い、②その結果を地域住民による地域づくり活動拠点施設の設計・建設・運営に対してフィードバックした上で、③最終的に同拠点施設での継続的な活動が地域の社会ネットワークに及ぼす影響を測定するための再調査を行う計画であった。実際には、現地での拠点施設の建設に遅れが生じて竣工が12月初めとなり、それに伴って同施設の正式な運用が平成25年度から開始されることとなった。従って上記③の住民活動のネットワークへの影響評価を行うには時期尚早であり、平成24年度は上記①と②までを実施するに止めることとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成25年度は、同施設の運営の効果が発揮される期間を6ヶ月間見込んだ上で、残りの6ヶ月で社会ネットワークへの影響の測定・評価を行うこととする。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成24年度に行う予定であった現地調査を、対象団体の活動状況の変化により平成25年度に延期して行うこととした。次年度使用額702,195円は、主に同現地調査の費用に充当する。具体的には、データ入力・分析、調査補助員のための人件費、住民活動のネットワークへの影響調査に際しての調査旅費、報告書の印刷費、資料購入費等に使用する。
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