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タイにおけるCODIの関与するスラムコミュニティ開発は、従来コミュニティ全体を対象とするものであり、オンサイトの開発では土地分有事業（ランドシェアリング）、区画整備（ブロッキング）等を応用したさまざまな手法がコミュニティの状況に応じた展開されてきた。
これに対しこの小規模住民組織を単位とした開発手法は、こうした事業を円滑に行う目的で新たに2003年に導入された試みであり、いわば開発整備事業を遂行するためのツールとして位置づけることができる。合意形成と計画の実行性という点において小規模住民組織は、コミュニティ開発を推進するツールとして可能性を担保している。
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