| 研究課題/領域番号 |
23780219
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| 研究機関 | 弘前大学 |
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研究代表者 |
石塚 哉史 弘前大学, 農学生命科学部, 准教授 (70571016)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| キーワード | 農産物輸出 / 日本産農産物 / 需要創出 / 販路確保 / マーケティング戦略 |
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| 研究概要 |
本研究では、わが国の農産物輸出の現段階と課題がいかなるものであるのかという点の解明を目的として、第１にわが国の農産物支援政策及び関連事業の展開過程の分析、第２に農産物輸出推進主体や対象品目の差異に留意しながら、包括的・総合的に検討、第３に輸出先における消費者意識とその購買行動の分析、の３点からアプローチしていく。 今年度は、農林水産省及び日本貿易振興機構が公表している資料を基に農産物輸出に取り組んでいる事業内容を踏まえ、品目別、地域別、主体別に整理することにより、わが国の農産物輸出事業の概観を把握することに努めた。 その後、農産物輸出事業の現状と課題を明らかとするために、(1)農産物輸出を積極的に実施している産地（地方自治体、農協及び生産者）、(2)加工食品の輸出を支援している企業、業界関連団体を中心に訪問面接調査を実施した。本年度、実施した訪問面接調査は以下の通りである。（１）安代りんどうにおけるＥＵ輸出の現状と課題に関する調査（平成２４年１月：岩手県八幡平市）、（２）抹茶及び抹茶加工品における米国輸出と現状と課題に関する調査、（３）和菓子関係団体における菓子製造企業による輸出の現状と課題に関する調査（平成２４年３月：東京都）、（４）味噌関係団体における味噌製造企業による輸出の現状と課題に関する調査（平成２４年３月：東京都） 次年度は、国内では更に品目・推進主体を広げるために事例数を増やすための実態調査、中国・台湾等の輸出先での消費動向調査を実施する計画である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
国内において輸出事業に積極的に取り組んでいる事業主体について、地方自治体、農協、関連団体、企業と多様な形態を対象とした実態調査が行うとと共に、次年度以降の調査への協力も得られることとなったため、おおむね申請内容に基づいて研究活動が進捗しているものと判断できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度以降も平成23年度と同様に引き続き、国内での輸出事業に取り組んでいる産地での訪問面接調査を積極的に行う予定である。次年度は生鮮食品、加工食品を問わず輸出事業の推進主体を網羅できるよう範囲を広げていく。それらの調査の取りまとめた後に中国、台湾等の輸出相手国における日本産農産物の消費動向を把握するための調査を開始する予定である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
基本的には、平成23年度科学研究費助成事業交付申請書の助成金額の記載欄の金額の各配分を踏まえて、日本国内での農産物輸出に積極的に取り組んでいる産地、企業等を中心に訪問面接調査を行う。また、近年経済成長の目覚ましい中国沿海地域において日本産農産物の消費動向（消費者意識、購買行動）に関する調査を実施する。 なお、平成23年度に繰り越した助成金については、輸出相手国での消費動向に係る調査の規模を拡大することに使用する方針である。
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