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最終年度は、研究課題[1]（食品監視体制の現状／課題と改善点の提示）および研究課題[2]（政策措置の有効性評価に関する検討と手法の提案）に関して、ヒアリング調査を中心に行った。
H24年度に実施した農業生産段階での調査に引き続き、別の自治体を対象として、農業生産段階で食品安全措置実施の監視やチェックがどのように行われているかについて、農業生産現場および行政においてヒアリングを実施した（2013年5月）。さらに、農業生産段階での食品安全監視体制にかかわる行政機関に、ヒアリング調査を実施した（2013年7月）。また、ドイツにおいて乳製品および食肉製品を製造する食品事業者、および食品安全監視を担う担当機関でのヒアリングを行い、事業者の食品安全に関する自己管理のシステムと、その機能の公的な監視の仕組みを明らかにした（2013年10月）。また補足調査として、農業生産段階での食品安全措置に関するヒアリング調査を実施し(2014年3月）、これらの調査結果のとりまとめを行った。
なおこれらの成果のうち、とりわけ農業生産段階における食品安全監視体制の現状と課題について、H26年度中に学会での報告を予定している。
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