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韓国の直接支払制度は，2000年代前半の水田及び米を土台とした直接支払いと，2000年代後半のＦＴＡに対応する直接支払いの２つに分けることができる。後者は当初，９つある直接支払いを２つに再編する予定であった。しかし，農産物輸出大国とのＦＴＡが早いスピードで進んだため，ＦＴＡ被害補填直接支払いなどが新たに導入された。
だが，ＦＴＡ対応の直接支払いは，他の直接支払いに比べ，支給実績や制度設計，交付金の水準においてかなり脆弱であった。さらに，ＦＴＡ以外の多様な影響をカバーすることができないという問題点も抱えていた。
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