| 研究課題/領域番号 |
23780237
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| 研究機関 | 東京農業大学 |
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研究代表者 |
菊地 昌弥 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (30445689)
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| キーワード | 日中間の食料品貿易 / 構造変化 / 主体間の関係変化 / 買い負け |
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| 研究概要 |
本研究では中国産冷凍野菜の「買い負け」現象の発生要因の詳細を把握したうえで、同問題に対する冷凍野菜開発入業者の企業行動を解明することを目的としている。3年目（本年度）は①「買い負け」現象の実態の解明、②「買い負け」現象の背景の解明（中国の冷凍野菜製造企業が日本以外の国への販路拡大に成功した要因等）に関する研究を行った。日本の大手冷凍野菜開発輸入業者と中国の大手冷凍野菜製造企業に対して実施したヒアリング調査の結果および入手した内部資料を基に考察した結果、次のことが明らかになった。
第1に、中国との食料品貿易において日本向けのシェアが急減し買い手としての存在感が相対的に低下するという変化が生じているなか、日本のバイイングパワーも低下している（上記①の課題）。このことについては、商品の安全管理に関する日本側の要望とそれに対する中国側の実際の企業行動をフードシステム論から考察した。
第2に、中国がグローバル化に向けて舵を取るきっかけとなったのは、2002年に日本で顕在化した残留農薬問題が大きく関係していた（上記②の課題）。この問題発生以前において80％弱ものシェアを占めていた日本では、同問題の発生を契機に日本政府がポジティブリスト制度の導入、モニタリング検査の検査項目の大幅な拡大等、同問題への対応を厳格化させた。また中国政府においても輸出先国で残留農薬違反を起こした場合、輸出の禁止や罰金等の厳格な措置を講じた。すなわち、冷凍野菜製造企業では先行きに対して不安が高まり、リスク回避の観点から積極的に脱日本向けに着手せざるを得なかったのである。またわずかな期間にもかかわらずそれに成功したのは、中国の冷凍野菜製造企業が世界で最も厳格な基準を品質、規格、安全性に設けている日本と多品目にわたる商品を長年取引していたことから、他国へのシフトを容易に行える能力を持ち合わせていたためである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では中国産冷凍野菜の「買い負け」現象の発生要因の詳細を把握したうえで、同問題に対する冷凍野菜開発入業者の企業行動を解明することを目的としている。課題の解明に当たり取り組む内容は、①「買い負け」現象の実態の解明、②「買い負け」現象の背景の解明（中国の冷凍野菜製造企業が日本以外の国への販路拡大に成功した要因の解明等）、③「買い負け」現象に対する冷凍野菜開発輸入業者の対応策の解明、④成果の取りまとめと今後の展望の総括、の4点である。
初年度から３年目までに①から③の課題に一通り着手できており、それぞれの研究結果がほぼ毎年学会誌に掲載されていることからそのように判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究がおおむね順調に推移していることから、今後も現状を維持するかたちですすめていく。ただし、研究を進め実態が明らかになっていくなかで当初の計画にはなかった課題を考察する必要が出てきており、またその逆のケースも発生している。そのため、事例企業（日本の大手冷凍野菜開発輸入業者）に所属する研究協力者とも相談しながら課題を精査しその研究を実施するとともに、最終年度に伴う取りまとめ作業を行う。
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