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社会的弱者の自殺のリスクの高さが指摘されてきたが、社会的弱者の周囲との関係性については研究、知見が限られ、彼らの自殺の周囲への影響の評価は難しい。児童民生委員等の地域の役職者の福祉における役職の違いを代替指標として検討を行った。
自殺高率地域の都市部（A市）で地域の役職者を対象に行った調査において、担当地域内で知っている人が自殺したかどうかについて関連要因を多変量ロジスティック回帰分析で検討した結果、地域での役職（児童民生委員、地区社会福祉協議会役員、福祉協力員、保健推進員）の違いは関係なく、オッズ比は小さいものの住民を知っている割合の高さ、役職経験年数の長さが関連していた（住民を知っている割合と役職経験年数の長さの相関は弱い）。単純集計では児童民生委員や地区社会福祉協議会役員は他の役職者に比べ担当地区内住民の自殺を知っていた割合が高かったが、今回の分析で役職に関連しなかったことには調査地域における自殺者にしめる高齢者割合の高さが関連していた可能性がある。
また、同調査における自殺対策への支払意志額（自殺対策に充てることが望ましい住民一人あたりの予算額（政策費））に、周囲（家族や知人などの近親者、担当地域の住民）に自殺者がいたことは関連しなかった。対策への支払意志額の高さは自殺の社会コストのうち外部不経済に関係すると思われるが、今回の分析においては自殺が周囲の人に及ぼす社会的コストの増加は観察されなかった。支払意志額への回答割合が低かったことも、自殺への適切な関心の向け方に課題があることを示唆すると考えられた。
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