| 研究課題/領域番号 |
23792653
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| 研究機関 | 名寄市立大学 |
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研究代表者 |
市川 正人 名寄市立大学, 保健福祉学部, 講師 (20513873)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| キーワード | 乳幼児突然死症候群 / 保健衛生知識 / 母親 / 看護 / 育児 / 全国調査 |
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| 研究概要 |
<目的>本邦における乳幼児突然死症候群(SIDS)の発症率は、厚生労働省の知識普及キャンペーン開始以降年々減少し、2010年は出生10万対13.0と、10年間で半減した。しかし、SIDS発症率を都道府県別にみると、発症数が0の地域が11県ある一方で、出生10万対30以上の地域が7県あり、地域格差がみられる。その要因は定かではないが、全国的には厚生労働省の知識普及キャンペーン開始以降、SIDS発症率が減少していることから、乳幼児をもつ母親の知識の不足がその一因と考えられる。そのため本研究は、SIDSの発症率の異なる地域間において、生後1ヵ月児をもつ母親のSIDSに対する知識を調査することにより、SIDSに対する養育者の知識と発症率の関連性を明らかにし、知識の普及によるSIDS発症率の低下に寄与することを目的とした。<対象及び方法>本研究の対象地域は、過去5年間の都道府県別SIDS発症率の平均が上位5地域(北海道、山口県、徳島県、長崎県、山形県)および下位5地域(群馬県、大阪府、福井県、山梨県、石川県)とした。なお、北海道においては本申請者が平成21～22年に行った調査(平成21～22年度科学研究費補助金若手スタートアップ→スタート支援)のデータを用い、残り9地域の調査を新たに行うこととする。研究対象者へは対象地域内の病院・診療所を通じて調査用紙を配布し、郵送にて回収する。得られたデータを地域ごとに集計し、統計学的分析を行うことで、SIDSの知識と死亡率との関連性を明らかにする。<2012年3月末日現在の状況>現在、各対象地域内で研究協力を依頼する施設の選定を行っている。施設の選定には、SIDS家族の会の協力を得て行った。<次年度の計画>研究対象施設に対し実施の依頼を行い、同委の得られた施設から順次質問紙調査を行っていく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
震災の影響により、研究費交付の決定の遅延やその後の予算執行が不透明であったことに加え、SIDS家族の会との連携において、ネットワークの使用承諾に時間を要したことから、約6か月程度の遅れをもって研究が進行している状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
<平成24年度>1.質問紙作成、配布、データ入力：6月以降、研究協力の得られた施設から順次質問紙調査を開始する。質問紙は郵送法にて回収し、得られたデータはPCにて集計・保存を行う。調査期間は平成24年12月までとするが、質問紙配布および回収状況により、適宜調査期間の延長も考慮する。<平成25年度>1.データ分析：得られたデータを以下の項目ごとに統計学的に分析する。なお、分析に当たっては有識者の指導を得て行う。2.研究のまとめ：本研究によって得られた成果について、国内外での報告と報告書の作成を行う予定である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
本年度の計画の遅れにより、予定していた質問紙の作成・印刷作業ができなかったため、質問紙作成の予算が執行されていない状況である。次年度は質問紙作成については本年度の研究費を使用するとともに、次年度の研究費については、研究の進捗状況に合わせて当初の計画通り執行する予定である。
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