| 研究課題/領域番号 |
23792753
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| 研究機関 | 宝塚大学 |
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研究代表者 |
前原 なおみ 宝塚大学, 看護学部, 助教 (60551661)
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| キーワード | 大阪府 |
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| 研究概要 |
認知症高齢者等が住みなれた地域で安全に生活を営むためには、市や地域包括支援センターと見守り組織が地域の情報を共有する必要があるが、個人情報保護法により情報の共有が困難となり、見守り活動に支障が出ている状況があった。
本研究は、市や地域包括支援センターと見守り活動を行っている組織が、安心して情報を共有でき、要支援高齢者等が住み慣れた地域で安全に生活することを目的に、大阪府下の地域包括支援センターの専門職と見守り活動を行っている者にインタビューを行うこと。また、個人情報保護法の特例申請などに取り組んでいる地域の視察を通して、見守り組織の情報管理基準を提言すること、および見守り組織への情報管理研修プログラムの作成を目指すものである。
平成24年度は、見守り活動を行っている者と地域包括支援センターに勤務する専門職にインタビューを行った。また、個人情報保護法の特例申請を行った地域の専門職4人に特例申請の経緯や情報の範囲、申請の評価と申請後の課題等についてインタビューを行った。その結果、見守り活動を行っているものが困っていることを明確にし、専門職が目指している地域づくりを構造化することができた。
本調査により、見守り活動における情報の適切な共有と管理の在り方が明らかになることは、地域で生活する要支援高齢者のニーズ把握と適切なサービスの提供につながるため、平成25年度も継続して調査を行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
大阪府下20の地域包括支援センターに専門職への個別インタビューを依頼したが、人員の配置換えや所属長の推薦が得られなかったこと、または多忙な勤務状況の中でインタビュー依頼した個人の同意を得ることが困難な状況があったため、推薦の進行はやや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
大阪府下を7つの地域に分け、地域ごとにインタビューを依頼する。
インタビューが困難な場合はアンケートを依頼し、地域見守り活動において情報有の困難状況や2005年以降の変化を調査する。
さらに、個人情報保護法の特例申請などに取り組んでいる地域の視察を通して、見守り組織の情報管理基準を提言すること、および見守り組織への情報管理研修プログラムの作成を目指す。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
引き続き大阪府下の地域包括支援センター専門職と見守り活動を行っている者へのインタビューを行うとともに、特例申請に取り組んでいる地域の視察を行う。
さらに、大阪府下の地域包括支援センターにアンケートを依頼し、また研修プログラムを作成して数か所で研修を行う予定である。
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