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最終年度にあたる平成２４年度では、これまで行ってきた資料収集の成果を踏まえ、大正前期の政党と軍に関する自らの知見を論文や著書として公表することに多くの力を注いだ。
まず当初の研究計画に基づき、国立国会図書館憲政資料室や奥州市立後藤新平記念館などに所蔵されている明治・大正期の政治家や官僚の残した一次資料の収集・調査を継続した。また東京大学法学部図書館などで、明治・大正期の政治史に関する先行研究などを調査した。さらに近代日本研究のみならず、政治学や歴史学の最新の研究成果を幅広く吸収することに努め、政党や軍に関する分析視角を多角的に学んだ。
これらの基礎作業をもとに、今年度は自らの研究成果をさまざまな形で発表し、多くの研究者からの批判や助言を仰ぐことを試みた。陸軍の二個師団増設要求に端を発する大正政変について、桂太郎の新党構想の意図や予算問題の展開過程に引き付けて再解釈する論文を公表した（「桂新党再考」）。また戦前日本において最も長く内閣総理大臣を務めた桂太郎の政治指導に注目し、明治後期から大正前期の予算問題の展開を通して、当該期間において立憲政友会をはじめとする政党勢力が台頭する過程や、陸海軍が藩閥から自立した政治勢力へと変化する過程を改めて詳細に検討する学術書を刊行した（『近代日本の予算政治 1900‐1914』）。
当初の研究計画では第一次世界大戦期まで考察することを企図していたが、上記の成果発表の精度を高めることにより集中したために、第一次世界大戦前の大正初期までの政治過程に留まる結果となってしまった。しかし、政友会による政党内閣の趨勢が大正初期にはかなり確かなものとなり、陸海軍もそれを受け入れて新しい対応を検討していたことなどが、本研究によって新たに明らかにされたものと思われる。
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