研究課題
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本研究の目的は、リベラル・デモクラシー論におけるアローの一般不可能性定理の否定的含意を検証し、それからリベラル・デモクラシーを擁護することである結論として、次のことが判明した。アローの定理は投票のような通常の民主的意思決定とともに、社会契約のような長期的なコミットメントを伴う意思決定の可能性をも否定する。だが、社会契約はアローの定理から規範的にも数学的にも擁護可能である。さらに、投票ではなく社会契約こそがリベラル・デモクラシー社会の存続を基礎づける。
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年報政治学(日本政治学会)
巻: II ページ: 349-370
