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本課題では、災害時に地域住民の一時避難や、生活復興の拠点となる中・大規模集客施設の吊天井の耐震性を評価することを目的とし、在来工法天井の面内剛性評価のための材料実験、および耐震性評価のための数値計算手法の検討、ならびに研究機関の所在地である滋賀県内の小・中学校体育館の天井補強についての実態調査を実施した。
吊天井の耐震性については、在来工法で一般的に使用される材料を用い、各種材料実験を行ったのち、有限要素法での吊天井のモデル化手法の検討を行った。また、天井規模、吊長さ、およびブレース剛性・配置などのパラメータに対して、吊天井の固有周期、地震時応答が受ける影響について傾向把握を行っている。
当初の研究計画以上の成果として、平成２６年度より施行予定の建築基準法改正に対する吊天井の設計・施工への影響についても考察を行っている。改正基準法においては、一定面積以上の吊天井において仕様規定の確認または構造計算が必要とされることが決定した。これを受けて、多くの小・中学校体育館で非構造部材の耐震補強を新たに実施する必要が発生すると考えられる。このような場合に、法令にて要求される性能や仕様において実際に吊天井がどのような挙動を示すか、またその具体的な補強方法としてどのような工法が優れているか、といった点を明らかにすることは急務であり、上記の知見を活かして地震応答解析を行い、検討事例を示した。
本課題の研究成果は個々の建物の吊天井補強にあたっての貴重なガイドラインとなり得ると考えている。
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