| 研究課題/領域番号 |
23K00610
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
葦原 恭子 琉球大学, グローバル教育支援機構, 教授 (30566534)
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| 研究分担者 |
島田 めぐみ 日本大学, 大学院総合社会情報研究科, 教授 (50302906)
野口 裕之 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 名誉教授 (60114815)
塩谷 由美子 東京富士大学, 経営学部, 教授(移行) (60744315)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| キーワード | CEFR-CV / 日本語教育人材 / 複言語・複文化主義 / 異文化間コミュニケーション能力 / 多文化共生社会 / Can-do statements / 日本語教育 |
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| 研究実績の概要 |
日本における経済のグローバル化の進展に伴い，留学生・技能実習生・高度人材など在留外国人数が増加している。少子高齢化が進む日本社会にとって，海外からの人材をさらに受け入れ，多文化共生社会を築くことが社会的課題となっている。外国人が教育・就労・生活の場で円滑にコミュニケーションできる環境の整備には，日本語教育が欠かせない。多文化共生社会構築の最先端の推進者となる日本語教育人材が求められている。一方，日本語教育の現場では，学習者の多様化に伴い，ヨーロッパ共通参照枠（CEFR）が提唱した複言語・複文化主義による教育実践が求められている。日本語教育人材が多文化共生社会で活躍するためには，複言語・複文化主義に基づいた異文化間コミュニケーション能力を身につける必要がある。しかし，日本語教育人材に求められる異文化間コミュニケーション能力は具体的にどのようなものかは明らかとなっていない。そこで，本研究は，多文化共生社会で活躍する日本語教育人材に必要な異文化間コミュニケーション能力を明らかにするため，調査を実施し，最終的にCEFRの補遺版・最新版を援用したCan-do statementsリストを構築する。日本語教育人材に求められる異文化間コミュニケーション能力に関するCan-do項目をリストアップするために，CEFR-CVをはじめとする文献から異文化間コミュニケーション能力に関する項目を抽出する。抽出にあたっては研究代表者と研究分担者で「異文化間コミュニケーション能力研究会」を発足し，定期的に会合を持ち，それぞれの知見を持ち寄って意見交換し，作業を進める。項目を抽出後，Can-doの形式，構成，構成要素のあり方について徹底的に議論し，構築へ向けての足がかりとする。抽出した項目は，項目分析を経て，日本語教育人材対象のCan-doとして書き換え，能力記述文をバンクに登録する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究チームは，2015年度から2022年度にかけて，高度外国人材を対象とした「ビジネス日本語フレームワーク」を構築していたが、コロナ禍の影響により、当該研究の進行が遅れたため、最終年度を2022年度から2023年度に延長した。そのため、本研究の開始にも影響し、研究の開始が遅れた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度には引き続き、直観的手法に取り組む。日本語教育人材に求められる異文化間コミュニケーション能力に関するCan-do項目をリストアップするために，CEFR-CVをはじめとする文献から異文化間コミュニケーション能力に関する項目を抽出する。抽出にあたっては研究代表者と研究分担者で「異文化間コミュニケーション能力研究会」を発足し，定期的に会合を持ち，それぞれの知見を持ち寄って意見交換し，作業を進める。項目を抽出後，Can-doの形式，構成，構成要素のあり方について徹底的に議論し，構築へ向けての足がかりとする。抽出した項目は，項目分析を経て，日本語教育人材対象のCan-doとして書き換え，能力記述文をバンクに登録する。2025・2026年度には、質的調査に取り組む。1）能力記述文バンクに登録したCan-do項目案の必要度を測るため，日本国内の日本語教育人材（養成・初任・中堅）にインタビュー調査とアンケート調査を実施する。2）さらに海外の日本語教育人材を対象に調査を実施する。この調査では，主に日本国内と海外で必要とされる異文化間コミュニケーション能力を比較し，項目を分類することを目的とする。 3）調査結果を分析し，Can-do項目を精査し，Can-doリスト（案）を構築する。
２０２7年度には、量的調査 に取り組む。質的調査法によって構築されたCan-do リスト（案）を用い，国内および海外で活躍する日本語教育人材に対し，下記の手順で，調査を実施する。海外の調査については，主にアメリカ，韓国，中国，タイ, ドイツ等で日本語教育に携わる者と連携して実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究チームは，2015年度から2022年度にかけて，高度外国人材を対象とした「ビジネス日本語フレームワーク」を構築していたが、コロナ禍の影響により、当該研究の進行が遅れたため、最終年度を2022年度から2023年度に延長した。そのため、本研究の開始にも影響し、研究の開始が遅れた。2024年度には、2023年度に使用しなかった経費を活用し、韓国で行われる国際大会での口頭発表、タイにおけるインタビュー調査を実施する予定である。
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