| 研究課題/領域番号 |
23K01054
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
中山 竜一 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (00257958)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 法理論 / 法哲学 / 言語哲学 / 言語論的転回 / ウィトゲンシュタイン |
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| 研究実績の概要 |
本年度は研究初年度であるため、研究の基礎固めを中心に行った。
1. S. カヴェル、J. マクダウェル、R. ブランダム、R. ローティらを中心とした現代分析哲学の論文と著書、さらにそれらにかんする二次文献について、未読のものを中心に渉猟と精査を行った。
2. 伝記的資料とも付き合わせながら、『法の概念』を中心とする H. L. A. ハートの理論的著作について、その再読と精査を行った。 また、それと併せて、R.ドゥオーキンの著作のうち言語哲学や解釈理論と関連するものについても再読し、その重要論点の整理を行った。
3. 法理論における言語論的転回を念頭に置いて、次の２論文を執筆、公表した。「法実証主義の社会的機能をめぐって──総括コメント」（日本法哲学会編『法哲学年報2022 現代法実証主義』有斐閣、2023年、94-102頁）。「法学教育と法哲学、そして法的・政治的・政策的思考」（田中成明・足立幸男編『政治における法と政策──公共政策学と法哲学の対話に向けて』勁草書房、2023年、第12章、207-221頁、所収）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
所属学会（日本法哲学会）理事長としての業務（75周年記念学術大会の企画運営、国際学会への参加、規約改正、等々）が幾つか重なり、当初の見通しよりも研究の基礎固め作業に専念できる時間を十分に取れなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
遅れている研究の基礎固め作業を継続しながら、予定した研究計画に従って、それらを反映させる形で新たな法の一般理論の構築可能性について検討を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
所属学会（日本法哲学会）理事長としての業務（75周年記念学術大会の企画運営、国際学会への参加、規約改正、等々）が幾つか重なり、十分な文献収集を行うことが出来ず、また海外出張のための時間を作ることもできなかったため。発生した次年度使用額は、2024年度と2025年度の研究で執行の予定。
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