| 研究課題/領域番号 |
23K01250
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
近藤 正基 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (80511998)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | メルケル政権 / 福祉国家 / 外交・安全保障 / 気候保護 / 税制 / 政党政治 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は、メルケル政権期の福祉政策、租税政策、外交・安全保障政策の変容についてこれまで進めてきた研究をまとめて、『現代ドイツ政治外交史』、『揺らぐ中間層と福祉国家』、『法学論叢』において論文を公表した。これらの論文において、メルケル政権がシュレーダー前政権の路線を踏襲して社会的投資国家化を進めたこと、財源確保のための大規模な付加価値税改革を政党間合意に基づいて実施したこと、ヨーロッパ自立化を目指す外交・安全保障を追求したことを明らかにした。また、今後はアデナウアー財団発刊雑誌や、ドイツ国内の論壇・学術誌のインデスにも論文を投稿する予定であり、公表に向けて論文執筆に力を注いだ。
11月にはドイツでの調査を行い、ドイツにおける政党政治、経済政策、福祉政策の専門家と意見交換を行い、本研究の発展に資する知見を得ることができた。具体的には、デッカー教授（ボン大学）、ツォールンヘーファー教授（ハイデルベルク大学）、バンダウ研究員（バンベルク大学）と意見交換を行った。また、エーベルト財団のフィーゲンヴァルト研究員とも議論し、SPDの政策方針と展望についてうかがった。あわせて、エーベルト財団やアデナウアー財団でCDUとSPDの政策プログラムに関する資料を得た。
また、12月にはアデナウアー財団からフィッシャーボリン政策分析局長を京都大学に招いてセミナーを開催するとともに、意見交換も行った。特にメルケル政権期のCDUの変容などについて重要な知見を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
成果の多くは今後公表される予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
ボン大学政治学・社会学研究所に滞在する機会を得たため、メルケル政権期の政策決定にかかわった政治家や、ドイツ政治の専門家に対して幅広くインタビューを行う予定である。すでに数名とコンタクトをとっている。また、インデス、エーベルト財団発刊雑誌、アデナウアー財団発刊雑誌で論文を公表していく予定である。学会やシンポなどでの発表も含め、ドイツ政治学界での研究公表を通じて本研究テーマの考察を深めていく予定である。
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