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日本企業のコーポレートガバナンスの特徴であるインサイダーガバナンスが強い雇用保障のどのように関連しているのか、また、インサイダーガバナンスが雇用の非正規化のどのように影響しているのかについて理論的に考察した。
労働組合員や労働組合役員であった正社員が、企業の役員になるという組合と取締役会の密接な関係は確かに、日本企業のインサイダーガバナンスの特徴といえるが、このファクターが雇用保障や非正規雇用の増加に影響を及ぼしていたとして、その研究がいかなる普遍性を持ちうろのか理論的に検討することに重点を置いた。
前研究課題での"The Effect of Enterprise Unions on Employment Adjustment Speed
in Japanese Firms"という論文を改訂する中で、日本企業の雇用システムの特徴を分析しただけでは、その研究は普遍性、したがって、海外の一流ジャーナルに掲載されることは難しいと考えた。
そこで、 Hall and Soskice (2001)の資本主義の多様性に関する議論の liberal market economies (LMEs) とCoordinated market economies (CMEs)の中に本研究を位置づけることにした。LMEsでは使用者と従業員との関係が敵対的であるのが主流であるが、反対にCMEsでは労使が信頼的な関係を構築することが指摘されている。そして、CMEsの代表であるドイツでは労働組合ではないが事業所員会という法的な位置づけのある労使協議組織の形成によって労使の信頼関係が形成されているが、CMEsのもう一つの代表である日本では、ドイツのような法的な拘束はないにもかかわらず、組合と取締役会の間の密接な関係によって労使の信頼関係が築かれて、雇用が守られているいるという違いを理論的に浮き彫りにすることができた。
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