| 研究課題/領域番号 |
23K01374
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
鈴木 純 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (40283858)
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| 研究分担者 |
宮垣 元 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (40340905)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| キーワード | NPO / 社会ネットワーク / NPOの解散意向 / 後継者問題 |
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| 研究実績の概要 |
社会政策や地域政策における非営利組織(NPO)の役割を分析・評価するための理論的基礎の構築に向けて、非営利組織の行動特性と組織内外の社会ネットワークとの間にどのような相互作用関係が存在するのかを明らかにすることを目的とした理論的・実証的研究を進めた。研究の観点としては、非営利組織内の(A)活動者の職務・労働と個人レベルの社会ネットワークとの機能的連関、および(B)非営利組織の組織特性と行政や企業などとのネットワークのあり方との相互作用に焦点をあて、従来の経済分析では取り扱うことが困難であった非営利組織の機能と地域社会における役割を分析・評価することを主眼とした。
今年度は主にNPOの解散について研究を行った。NPO法制度開始から25年間，NPO法人の制度的な位置づけと政策上の役割が確立してきたといえるが、NPO法人の解散数は一貫して増加しており，近年では認証法人数は緩やかな減少トレンドにある。そこでわれわれは、鳥取県および島根県のNPO法人を対象にした調査データに基づいて，NPOの解散意向の要因について探索的な分析を行った。分析の結果として，後継者不足や団体としての一体感の薄れがNPOの解散意向につながる要因であることを明らかにするとともに，いくつかの興味深い結果を得た。
その研究成果は、学会の全国大会で報告されるとともに、論文としても発表されている。また、研究代表者と研究分担者は「社会ネットワークとNPO研究会」を組織し、関連する研究分野の研究者を加えて定期的に研究会を開催し、本研究課題を推進した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
独自に実施したNPO法人の実態調査データにもとづいた分析を行い、学会発表を行った。またその内容は研究論文として発表された。研究代表者と分担者は、それぞれ経済学と社会学の分野において研究を進展させるとともに、相互の意見交換によって、理論的な面における課題が明確になりつつあり、次年度以降の研究方策について検討が進められている。
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| 今後の研究の推進方策 |
非営利組織の行動特性と組織内外の社会ネットワークとの間にどのような相互作用関係が存在するのかを理論的・実証的に明らかにすることを目的とした本研究では、非営利組織の機能と役割を分析・評価し、具体的な政策的取り組みに接続しうる新たな分析基盤を構築するためには、個人(および個人と組織)レベルでのネットワークと、組織間レベルでのネットワークについて、その実態と相互の機能連関を明らかにする必要がある。そこで、非営利組織内の(A)“活動者の職務・労働”と“個人レベルの社会ネットワーク”との機能的連関、および(B)“非営利組織の組織特性”と“行政や企業などとのネットワークのあり方”との相互作用に焦点をあて、従来の経済分析では取り扱うことが困難であった非営利組織の機能と地域社会における役割を分析・評価し、(C)具体的な政策的取り組みに接続しうる非営利組織の新たな分析基盤を構築する。とくに次年度については、個別事例の調査にもとづいた実証研究を含めた研究を行う計画である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
調査研究の一部が次年度以降に実施される予定になったため、調査に係る経費および調査旅費に次年度使用額が生じた。
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