| 研究課題/領域番号 |
23K01613
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
赤羽 淳 中央大学, 経済学部, 教授 (30636486)
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| 研究分担者 |
井上 隆一郎 多摩大学, 総合研究所, 客員教授 (70438076)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | デジタル化 / モビリティ産業 / トヨタ / 鴻華 / MIH / EV |
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| 研究実績の概要 |
直近の成果として以下の査読論文があげられる。ただし当該論文の発表時期は2023年3月であり、2022年度となる。
赤羽淳 (2023), 変革期を迎えた自動車産業におけるビジネスモデルの転換――トヨタ自動車の事例を通じて――. 産業学会研究年報, 2023(38), 57-76.
2023年度はちょうど成果発表の端境期にあたり、主にインプットとしての研究活動を行った。これまでトヨタを中心とする日本のモビリティ産業を対象に、製品のデジタル化、IoT化の影響分析を行ってきたが、2023年度からは研究対象を外国企業にシフトしている。具体的には、台湾の鴻華・MIHの研究を重点的に行った。鴻華は台湾のＥＭＳ鴻海と自動車メーカー裕隆の合弁企業で、ＭＩＨというオープンプラットフォームを伴うユニークなビジネスモデルでＥＶ事業に参入した企業である。2024年度も鴻華・MIHのEV事業の事例研究を引き続き行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度は研究の端境期となり、成果発表はなかったが、直近の成果を2023年3月に出していること、また次の成果として、以下の書籍を2024年4月に発表できたことがおおむね順調に進捗していると判断した理由である。
Jun Akabane (2024), Chapter 3: The significance of a smart city for transformation of an automaker’s business model: a case study of Toyota’s Woven City, Clusters in Times of Uncertainty: Japanese and European Perspectives, Edward Elgar Publishing
また2023年度に重点的に研究に取り組んだ鴻華・MIHのEV事業の事例研究については、2024年5月の第26回日本台湾学会にて報告を行う予定であることも、進捗判断の材料としている。
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| 今後の研究の推進方策 |
当面は台湾の鴻華・MIHの事例研究を推進する。2024年5月の第26回日本台湾学会での報告後、同学会の学術雑誌、日本台湾学会報への投稿を予定している。また今年度中には同じく、代表的EVメーカーBYDの研究も開始する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度は予定していた海外出張がキャンセルになったこともあり、当初予定よりも使用額が少なかった。次年度は今年度できなかった分も含めて海外調査活動を実施したい。
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