| 研究課題/領域番号 |
23K01730
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| 研究機関 | 岩手保健医療大学 |
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研究代表者 |
大井 慈郎 岩手保健医療大学, 看護学部, 准教授 (10757959)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| キーワード | 介護予防事業 / 高齢者サロン / 住民運営の通いの場 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、地域住民組織と支援制度に着目し、高齢者サロン全体の傾向と事例の位置づけを明らかにした上で、Ⅰ)地域住民組織の影響の強さが地域を越えた参加を妨げるのではないか、Ⅱ)行政等による支援制度が設定する範域がサロン参加者の居住範域となるのではないか、という2つの仮説の検証を行うことである。具体的には、岩手県内全域における行政等への支援制度調査、全高齢者サロンへの質問紙調査、事例となる市町村におけるGISと戸別訪問調査を用いた高齢者サロンの立地と参加者の居住範域調査を通じて、参加者の居住範域決定メカニズムを明らかにする。2023年度は、岩手県内の行政等への支援制度調査と、高齢者サロンへの質問紙調査を実施する計画であった。
具体的な調査内容としては、第一に、岩手県全33市町村にて、高齢者サロンの担い手に対する質問紙調査を実施した。具体的には、高齢者サロンの登録を行っている32の市町村社会福祉協議会または地域包括支援センターと協力し、計1941の調査票を、各市町村の高齢者サロン代表者へ配布した。回数率は73.5%（1426）であった。このアンケート調査のさなか、自治体によっては人手不足などの問題があり、高齢者サロン数の把握は行っていなかったり、登録制度はあっても継続して活動が行われているかは確認できていなかったりといった実情が明らかになった。こんにち、設置数の増加が多くの先行研究によって取り上げられ、そうした活動への積極的な支援の必要性が指摘されるが、他方で、社会福祉協議会など、支援を行う側がそれに応じて体制を整えていくほどの余裕がない状況が明らかになった。一方で、質問紙調査の準備段階に予定よりも多くの時間を要したことで、調査票の集計・分析や、他の調査を行うことが十分にできなかった。
第二に、岩手県各市町村における行政等への支援制度調査については、2023年度内に完遂することができなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
岩手県社会福祉協議会および各市町村の社会福祉協議会と協力し、高齢者サロンに対する質問紙調査を実施することができた。ただし、現在はまだデータのクリーニングの段階であるため、早急に作業を完了し、分析に入る必要がある。
質問紙の配布に時間を要した理由は、配布を進める上で、個人情報保護の観点から、各自治体の社会福祉協議会の実情に即し配布を実施していただくための綿密な打ち合わせを行っていたことにある。そのため、この遅延自体は必要なものであったととらえている。
各市町村社会福祉協議会とは密に連絡をとり質問紙調査を進めることはできたものの、高齢者サロンへの独自の支援制度については並行して進めることができなかったため、これらを早急に完了し、各自治体の実情把握に努める必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、参加者の居住範域決定メカニズムを明らかにすることを目的に調査研究を進める。
第一に、高齢者サロン調査のデータ分析を進める。とりわけ、各基礎データと参加者の範域データの関係性に着目する。
第二に、岩手県内全域における行政などに対して高齢者サロン支援制度の調査を進める。これらのデータと2023年度のアンケートデータを掛け合わせることで、支援制度の違いが参加者の範域に与える影響を検討する。
第三に、事例としてとりあげる市町村の選定を行う。各高齢者サロン会場と参加者の範域をGISを用いて可視化を試みる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
岩手県全市町村を対象とする調査設計であり、それぞれの自治体の状況にあわせた調査票配布体制を、各市町村社会福祉協議会等と整えていたため。
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