| 研究課題/領域番号 |
23K02124
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| 研究機関 | 福岡大学 |
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研究代表者 |
添田 祥史 福岡大学, 人文学部, 教授 (80531087)
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| 研究分担者 |
棚田 洋平 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), 企画・研究部, 研究員 (00639966)
横関 理恵 拓殖大学北海道短期大学, その他部局等, 准教授(移行) (30847942)
江口 怜 摂南大学, 現代社会学部, 講師 (60784064)
碓井 健寛 創価大学, 経済学部, 教授 (80364222)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 国勢調査 / 義務教育未修了者 / 未就学者 / 小学校卒 / 基礎教育 / 夜間中学 / 自主夜間中学 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、基礎教育保障に資する国勢調査データの整理・活用・共有のあり方について学際的に検討する。夜間中学関係者の長年の要望が結実し、2020年度国勢調査から最終学歴区分に「未就学」に加えて「小学校卒」が新設された。
本研究では、このデータを用いて何ができるのか、どのような切り取り方や加工が有効か等について、実践者も交えて集団的に検討する。最終的には、全都道府県及び政令指定都市、全市町村のデータを活用しやすい形で無料公開する。並行して、公開したデータベースを用いた政策提案のモデルとなるような事例分析も行う。
３ケ年計画の初年度である今年は、都道府県ごとの義務教育未修了者に関するレポート（以下、都道府県レポート）の「ひな型」の作成を中心に行った。科研の定例会は、基礎教育保障学会の公開学習会として位置づけてもらい、会員に参加を呼びかけた。今年度の公開学習会は、６回開催した。数度の検討のすえ、都道府県レポートの「ひな型」を確定させ、当地に詳しい研究者や実践者に執筆を依頼した。
今年度は、21道県における義務教育未修了者の都道府県レポートが執筆され、『基礎教育保障学研究』第8号に掲載予定である。た。図表データを本科研が一括して作成し、提供したことが執筆しやすさにつながったと考える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定どおり、都道府県レポートの「ひな型」を確定させ、執筆を依頼できた。今年度は、21道県のレポートが執筆され、次年度で全都道府県を終える目途がついたから。
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| 今後の研究の推進方策 |
３年計画の２年目にあたる次年度は、大きく次の２つのことを行う。一つには、残りの26都府県の都道府県レポートを完成させる。二つには、「2020年国勢調査にみる義務教育未修了者のデータベース」に搭載する内容を確定させ、WEBページのデザインまで確定させる。2025年７月の公開をめざして作業を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初の見込みよりも、研究分担者および研究協力者がオンライン参加をすることが多く、旅費支出が抑えられたから。次年度使用額の使用計画としては、その分を研究分担金を減額して支給し、本科研の主たる目的のひとつである義務教育未修了者のデータベースの開発費にまわすことにする。
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