| 研究課題/領域番号 |
23K02232
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
山田 伸之 高知大学, 教育研究部自然科学系理工学部門, 教授 (80334522)
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| 研究分担者 |
丁子 かおる 和歌山大学, 教育学部, 准教授 (80369694)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 防災保育 / 地震防災 / 体験型防災教育 / 乳幼児 / 効果検証 |
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| 研究実績の概要 |
本課題は，乳幼児などの災害弱者を主対象として，①擬似体験を通じた効果的で印象に残る教具教材と飽きない教育啓蒙手法の開発，②防災保育や避難訓練等の保育者らの視点をサポートする評価方法の構築，③客観的データとなり得る避難訓練等の記録映像を用いた評価手法・ツールの開発，の3本柱を設定し，これらをテコに，幼保子ども園での防災教育の効果検証を経て質的向上（発展）をさせながら継続を可能にする手法を形作り，最近の防災教育に関する課題解決の一助となるよう取り組む。そしてこの3本柱の取り組みによって「日常生活の育ちの中に防災教育を組み込んだ防災保育」の質的改善および継続を促すことが最大の目的である。特に，乳幼児への防災教育（保育）の充実によって，地震の経験の少ない地域の子どもたちでも，突然の地震の強い揺れによる『人的被害ゼロ』とすることを目指す。一連の研究活動を通じて，子どもたちとともに周りの大人たちへの安全教育および科学教育を拡充させ，園から地域社会への貢献を目標としている。
今年度においては，これまでの実践に活用していた体験型地震防災保育での教具の改修・修繕や新規のアイデアを抽出・反映させ，次年度以降の利活用に向けた準備に取りかかった。また，保育時の映像記録データを用いた分析のためのコード開発やソフトアプリケーションの稼働を経て，それらを課題遂行のために利活用する体制を整え，実装（試用）する段階になった。これらにより防災保育(教育)の効果の一端を示すことできるとともに，発展的継続を見据えた今後の改善点の明確化が可能になるものと考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナ感染症の活動制限が令和５年５月に解消されたものの，保育現場では慎重な対応をせざるを得ない部分があり，園児・保育者を対象にした実践的研究活動においては，研究遂行に一部支障をきたしたといえる（コロナ感染症だけなく，園児・保育士らの間でのインフルエンザの大きな広がりによる影響もあった）。また，年度末には，地震災害の発生による災害調査に関する作業等があり，全体的に進捗状況はやや遅れ気味ではあるが挽回は可能とし，今年度の状況はこの判断とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和５年度は，これまでと同様に園の協力のもと，子どもたちへの防災保育と保育者や保護者たちへの防災教室を継続的に行い，現有する防災保育教材の見直しと防災保育の実施効果検証の方法の模索，現場教諭・保育士への再教育および防災保育の水平展開への取り組みを重点的に行うこととする。さらにこれまでに蓄積させたデータ処理やその分析手法の開発等に充当することとする。なお，今年度は，大きな地震災害（特に能登半島地震など）の発生があり，これまでの防災教育・防災保育の在り方や方向性についても含め，検証する機会を得ていることから，効果検証および新展開の開発に視点を置いた課題推進をはかることとする。また，これまで連携のあった地域（被災地ではない地域）において，震災の前と後での子どもたち・保育者や保護者の意識や状況の変化などを調査することも含める予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本課題は，当初より低予算での研究遂行と最大限の研究成果の創出に配慮してきている。今年度も予算消化をあまり行わない研究遂行を心掛けた結果，新規での購入物品等を最小限にすることができ，当初予定の経費のうち大きなものを要することなく，今年度が終了した。
令和６年度においても，これまでと同様に実践活動や教材・教育方法の開発製作などに創意工夫と自助努力による低コスト化を目指す。今年度は，研究成果の公表，対外的な情報発信を意識的に行うとともに，防災保育の充実化に資するコミュニティを再構築するための経費に充当させることとする。また，被害地震の発生（能登地方および愛媛・高知県境付近など）があったことから，現地などでの幼保園の実態など状況調査等を追加で盛り込み計上する予定でもある。これらにより，新規研究課題への取り組みも望まれる。また，これまでの連携学校・園との関係の再構築と重点化，教材・教具の広報の仕方や各種課題への対応策の検討なども行うこととする。さらに，次期課題となるような防災教育・防災保育の新展開に向けた足がかりつくりのための活動にも注力し，予算経費を充当させることとする。
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