2023 年度実施状況報告書

日本の研究力低下の要因としての研究者の人口動態の変化の検証

研究課題

研究課題/領域番号	23K02518
研究機関	国立教育政策研究所
研究代表者	廣田英樹国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (80402650)
研究分担者	豊田長康鈴鹿医療科学大学, 公私立大学の部局等, 学長 (40126983) 赤池伸一文部科学省科学技術・学術政策研究所, その他部局等, 上席フェロー (50611612)
研究期間 (年度)	2023-04-01 – 2026-03-31
キーワード	研究力 / 論文生産 / 研究者の人口動態 / 国際比較
研究実績の概要	令和５年度においては、今後具体的な分析を行うための材料となるデータの整備を行った。ただしこれは科研費を用いることなく、研究代表者が客員研究官として所属する科学技術・学術政策研究所（以下、「科政研」）の委託費を用いて行った。この委託事業はウェブオブサイエンスを運営しているクラリベイト社によって行われたが、同社と連絡調整を行いながら委託事業が適切な形で実施されるようにすることが令和５年度の主要な研究活動となった。当初の科研費の研究計画では、日本とドイツの２国について、材料科学分野で発表された論文のデータから分析を進めることとしていたが、科政研の委託費を用いることにより、日本、ドイツ、英国、フランス、米国、中国、韓国の７カ国について今後の分析の材料となるデータを得ることができた。得られたデータを概観して、実際に論文を発表している日本の研究者の人口が他の国々と較べて停滞していることが明らかとなったが、他方で、継時的な定点観測の地点として選んだ材料科学分野が、当初の想定よりも他の分野との境界が明確ではなく、非常に多くの研究者が他の分野でも論文発表を行っていることが判明した。こうしたことを踏まえつつ、本格的な分析は令和６年度に行うこととしている。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 1: 当初の計画以上に進展している理由実際に分析を行う材料となる論文データの整備に関しては非常に大きな進展があった。科研費での当初の研究計画では日本とドイツの２か国のデータのみを分析することとしていたが、科政研の委託費を使えることとなったため、日本、ドイツ、英国、フランス、米国、中国、韓国の７カ国のデータを得ることができた。これは非常に大きな進展であり、令和６年度はこのデータを活用した分析を本格的に行うこととしている。
今後の研究の推進方策	令和５年度に、日本、ドイツ、英国、フランス、米国、中国、韓国の７カ国のデータを整備することができたので、令和６年度はこれらの分析を進めて、日本の論文生産が停滞している原因を明らかにすることを目指す。
次年度使用額が生じた理由	本研究における研究費の使途の中核は、分析を行うためのデータの整備にあったが、令和５年度において科政研の委託費を使えることとなったため、科研費を支出することなく当初の計画以上のデータを整備することができた。このため科研費は、次年度以降に、データの整備ではなくデータの分析に用いることとする。