| 研究課題/領域番号 |
23K04197
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| 研究機関 | 京都府立大学 |
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研究代表者 |
荒木 裕子 京都府立大学, 生命環境科学研究科, 准教授 (40751954)
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| 研究分担者 |
本塚 智貴 明石工業高等専門学校, 建築学科, 准教授 (40751152)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 避難行動 / 避難者支援 / 地域型避難 / 在宅避難 / 広域避難 |
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| 研究実績の概要 |
避難者支援枠組の構築方法を示すため，地域特性および被災様相別の避難傾向，その情報収集と支援方法の調査，及び発災時の対応想定を行うためのワークツールの開発を行っている．
風水害による避難について，令和2年7月豪雨による熊本県人吉市の対応状況，令和5年6月台風2号による豊橋市，豊川市，岡崎市の対応状況，令和5年8月台風7号による京都府中丹地域の対応状況を調査した．特に岡崎市について要支援者の避難行動支援と地域における検討枠組みの違いを，浸水想定の違い（全浸水，一部浸水，浸水想定無）と，支援計画策定プロセスの違いから明らかにした．また同岡崎市で全域浸水が想定される事例地域において避難訓練・避難所開設訓練と併せて，発災時の事態想定ワークの試行を行った
地震時の避難及び避難支援については，熊本地震他，過去事例を整理すると共に，令和6年1月の能登半島地震における対応調査を行った．石川県輪島市における指定避難所の3倍近くの個所数が避難所状態となった避難者の分散状況の現地調査を行うと共に，市役所等による支援枠組及び実施方法の参与観察を行った．また同七尾市において建物被害の悉皆調査と共に，在宅避難に至るまでのプロセスと，避難環境についてヒアリング調査を実施した．
これら災害時に起こりえる事を想定するためのワークツールの開発を進め，令和6年2月に京都府災害対策課主催による市民向け研修会において試行を行った．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和6年能登半島地震の事例調査を行っているが，現地の状況に合わせて調査を進める必要がある．
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き風水害及び地震による避難支援事例の調査・整理を行う共に，地域傾向・被災傾向別の階層型，ネットワーク型の支援枠組モデルの検討を行う．また被災想定ワークツールの試行を行う．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
能登半島地震の発生により、現地調査費用支出が増加し、その分の資機材購入支出で調整を行った。次年度は現地調査も継続しつつ、事例地区でのワーク実施、分析を実施していく。
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