| 研究課題/領域番号 |
23K10139
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| 研究機関 | 自治医科大学 |
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研究代表者 |
市川 定子 自治医科大学, 看護学部, 講師 (90825762)
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| 研究分担者 |
庄司 一子 東海大学, 児童教育学部, 特任教授 (40206264)
春山 早苗 自治医科大学, 看護学部, 教授 (00269325)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 援助要請 / 尺度 / 養育者 / 保健師 / 子育て支援 / 援助要請スタイル |
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| 研究実績の概要 |
本研究の内容は，妊婦や乳幼児の養育者の援助要請に関する探索的検討，援助要請スタイル尺度を作成し，その信頼性と妥当性の検討，援助要請スタイル尺度が養育者への支援に有効であるかを評価し，保健師が有効に活用できるよう実際の活用方法を検討することである。
2023年度においては，援助要請に関する探索的検討のために，「子育てに関する援助要請」と「援助要請スタイル尺度開発」にかかる国内外の文献を収集し，文献検討を行った。国内の文献においては，医中誌及び学術データベース（CiNii）にて，“援助要請”，”子育て“，”親“のキーワードで検索し，国外文献においては，Pub-Medにて"help-seeking behavior”，“Parenting”，“Parents"のキーワードで検索し，文献検討を行った。同様に，国内の文献においては，“援助要請””尺度“”作成“，のキーワードで，国外文献においては，"help-seeking”，”scale”， ”Development“のキーワードで検索し，文献検討を行った。さらに，保健師が子育て支援において重要と考えている養育者の援助要請行動の内容について，市町村保健師に対してヒアリングを行った。
これらからの結果を踏まえて，援助要請スタイル尺度の開発の予備調査を行うため，子育てにおいて援助要請行動の内容やきっかけ等について，質問事項の案を作成した。
また，援助要請スタイル尺度や活用方法を検討するために，市町村に協力を依頼し，母子保健担当の保健師を選定してもらい，協力を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
国内外の文献検討や保健師のインタビュー等により妊婦や乳幼児の養育者の援助要請に関する探索的検討し，援助要請質問項目案を作成することができた。また，援助要請スタイル尺度や活用方法を検討するために，市町村保健師の協力も得られており，実際の調査の実施について，上司の承諾も得ている。おおむね予定通りである。
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| 今後の研究の推進方策 |
国による市区町村における家庭・養育環境支援の強化対策のため，2024年度より，各市町村にこども家庭センターが立ち上がった。今までの母子保健部門と児童福祉部門が合併し，業務体制が変更になり，再調整が必要となる。しかしながら，作成した質問項目を，妊婦および養育者に予備調査の了解は得ている。予備調査を行った後，援助要請スタイル尺度を精査していく予定である。さらに，協力市町村を増やし，妊婦，乳幼児をもつ養育者を対象に質問紙調査を実施する。調査結果の項目分析を行った後，構成概念の探索的因子分析を行い，基準関連妥当性と信頼性を検討し，援助要請スタイル尺度の精度を高める。時間的安定性を確保するために回答の中から対象（約50名）に再調査し，援助要請スタイル尺度の信頼性・妥当性の検証をする。なお，データの収集方法は，市町村の協力を得て，母子健康手帳交付や家庭訪問，乳幼児健診等での際に，養育者への配布を依頼する。回収は，ウェブまたは返信用封筒で返送していただく予定である。
さらに専門家を含めた協力市町村の保健師とのプロジェクトチームで，調査の結果を共有し，意見交換をする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
国による市区町村における家庭・養育環境支援の強化対策のため，2024年度より，各市町村にこども家庭センターが立ち上がった。今までの母子保健部門と児童福祉部門が合併し，業務体制が変更になり，再調整が必要となった。それより，調査実施方法の再検討が必要となり，予備調査の質問紙の調査にかかる印刷代や封筒，切手代等の支出が次年度に持ち越された。
次年度は予備調査と本調査も合わせて実施していく予定であり，調査の依頼，実施に向けての説明のための旅費，予備調査の質問紙の調査にかかる印刷代や封筒，切手代等の支出する予定である。さらに，ウェブサイトによるデータ回収も検討しており，業者の委託費も支出する予定である。
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