| 研究実績の概要 |
本研究では、厚生労働省が整備してきたレセプト情報・特定健診等情報データベース（ＮＤＢ）や保健指導体制等のデータを後ろ向きコホート調査を行い、医療費に対する保健指導体制の影響を解析することを目的としている。今回は、解析を行うための作業環境の整備と、データベースの作成を行った。
具体的には、地域ごとに2019年度から2021年度の医療費（後期高齢者医療制度含む）、保健指導体制などのデータを抽出し、データベースを作成し、分析できるようにデータを整理した。
また、2019年度から2021年度の後期高齢者医療制度の医療費（後期高齢者1 人当たり医療費）と保健指導体制の関連性も掘り下げて解析できるようにデータを整理したが、今回対象とする後期高齢者1 人当たり医療費は、レセプト情報・特定健診等情報データベースに収載された電子レセプト分に限られ、再審査請求や過誤調整等が未反映である点に留意する必要がある。
2021年度の国民医療費は45兆359億円、2020年度の42兆9,665億円に比べ２兆694億円、4.8％の増加となっている。人口一人当たりの国民医療費は35万8,800円、前年度の34万600円に比べ１万8,200円、5.3％の増加となっている。制度区分別では、2021年度の公費負担医療給付分は３兆3,136億円（構成割合7.4％）、医療保険等給付分は20兆5,706億円（45.7％)、後期高齢者医療給付分は15兆7,246億円（同34.9％）、患者等負担分は５兆4,270億円（同12.1％）となっている。対前年度増減率をみると、公費負担医療給付分は6.1％の増加、医療保険等給付分は6.2％の増加、後期高齢者医療給付分は2.9％の増加、患者等負担分は4.5％の増加となっている。
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