2023 年度実施状況報告書

大規模団地におけるVUCA時代の全世代対応型孤立化予防研究

研究課題

研究課題/領域番号	23K10385
研究機関	慶應義塾大学
研究代表者	石川志麻慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 講師 (50598919)
研究分担者	加藤文俊慶應義塾大学, 環境情報学部(藤沢), 教授 (50255600) 田口敦子慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 教授 (70359636) 平野優子慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 助教 (70459246) 赤塚永貴慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 助教 (30966081) 加藤由希子慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 助教 (00903329)
研究期間 (年度)	2023-04-01 – 2027-03-31
キーワード	社会的孤立・孤独予防 / CBPR / 大規模団地 / 多世代
研究実績の概要	2フィールドにてCBPRを遂行している。コロナ禍を経て、住民間の交流の機会がかつての様相に戻りつつあるが、1つは交流の機会を増やす事へ慎重であり、他方は、ほぼ従前の状況で住民活動を行っている。両フィールド共に研究開始時点では世代を横断した社会的孤立・孤独予防に資する活動は行われていなかった。2023年度は地域の課題に関する語りの内容から、研究者が解釈した点をフィードバックし、地域住民や関係者が社会的孤立・孤独予防として「自分たちの地域に何が必要なのか」を感じ取るプロセスを踏んでいる。課題解決に向け、どのような活動が求められているのかを検討するプロセスでは、2フィールドの特性に応じた方策が必要であり、各地域で大切に行われてきたが、現在は下火になっている活動に改めて光を当てることが有効であった。地域で大切にしてきた活動の核となる事が何であるのかを現代の文脈の中で再解釈し、現在起きている社会的孤立・孤独予防を目的に、いかに実施するかを考える事が重要であった。【A団地】：地域住民・団地運営者・行政職員などが一体となって地域の課題を話し合う会議にて社会的孤立・孤独に係る課題を検討した。世代間の関わりが断絶されている事、居住者の高齢化に伴い配偶者の死去などにより一人暮らしになった者が「一人ではできないこと」が増えている事の2点が特に課題であることを共有した。2024年度はそれらの課題に対し、アクションを行う予定であり、子ども・子育て世代と高齢者が顔見知りになる機会を設ける計画を立てている。【B団地】：地区診断を遂行し、明らかになった地域の課題を各方面にフィードバックした結果、「会話が苦手な住民の居場所づくり」に取組みたいという地域の意向を引き出すことができた。B団地の歴史や関係者のこれまでの経験をもとに、「積極的に会話をしなくても時間と場所を共有できる居場所」を設ける計画を立てている。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由当初の計画通り2フィールドにおいて、A団地では具体的なプログラムとして何を実施するのかを計画することができた。B団地では地区診断を遂行し、地域住民・関係機関と地域課題を共有し、その課題解決に向けた方針を立てることができた。いずれも当初の計画通り進行している。
今後の研究の推進方策	2フィールド共に引き続き各団地における社会的孤立・孤独予防の現状として起きている事や地域住民・関係者がそれをどのように感じているのかを調査し、記述を行う。研究者が解釈したことを地域住民・関係者にフィードバックし、それに対して地域住民・関係者がどのように変化するのかについても引き続き記述を行う。さらに、A団地では多世代が交流できるプログラムを3回程度試行する。日頃のサロン活動等では参加につながらない者のうち、特に孤立リスクが高く、民生委員等が気にかけている住民が出かける場として活用したか否かによって評価し、改善する。 B団地でも、同様に地区診断にて明らかにした地域課題解決に向けたプログラムを具体的な計画として立案し、試行、評価する。プログラムの評価として、主に民生委員・児童委員、自治会役員などが「日頃から孤立しがちで気になる住民」の参加が得られたのかを確認する。また、孤立しがちな住民の参加につながらなかった場合には、改善すべき点を検討する。参加を得られた場合には、今後の活動の継続性を持たせる上で、無理なく実施するために必要な仕組みを検討し、ノウハウづくりを行い、検証する。
次年度使用額が生じた理由	ICTツールを使用したプログラムを実施予定であったが、2023年度の研究結果では、ICTツール使用の必要性を研究フィールドに関わるステークホルダーと共有するにとどまった。そのため2023年度にはICTツール購入を差し控え、計画通りに予算執行しなかった。 2024年度に計画しているプログラムは、ICTツール利用に向けた準備段階に必要なプログラム試行に研究費を充てる。具体的には、多世代が交流するイベントの開催や、スマホ教室、映画観賞会を計画しており、その試行・評価を行う。