| 研究課題/領域番号 |
23K11573
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
荒神 衣美 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター ジェンダー・社会開発研究グループ, 研究員 (40450530)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| キーワード | 農村経済 / ベトナム / メコンデルタ / 格差 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、メコンデルタの稲作農村を対象とし、農村における世帯の生計戦略と格差構造の変容過程を実証的に描き出すことを目的としている。2015年にアンザン省とティエンザン省の稲作農村で実施した質問票調査の対象世帯に対して2025年にパネル調査を実施する予定であり、2024年には2つの調査対象地の地方政府や農家を訪問し、農村世帯の生計活動や稲作について詳細な聞き取り調査を行った。そこからは、いずれの調査地でも10年前と比して農村経済に様々な変化が生じていることが明らかとなった。具体的には、脱農化がかなり進んできていること、稲作においてドローンの利用が急速に広まっていること、稲作から果樹など商品作物への転作が増えていることなどである。これらの変化を2025年に実施予定のパネル調査の質問票にどう反映させるかが次年度の検討課題となる。また、フィールド調査と並行して、農業および経済一般の動向をフォローするため、政策や新聞からの情報収集も継続的に行った。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
当初予定のとおり、2023年と2024年には調査地の概況変化を把握するためのフィールドワークを実施することができた。また、2025年のパネル調査実地についても現地カウンターパートから協力を得られることになっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年にはパネル調査を実施する。2024年までに明らかになった現地の変化を踏まえて質問票を作成し、現地でプレテストを行ったうえで質問票を調整・確定し、10月ごろまでにサーベイを開始する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
円安や現地における物価上昇などの影響を踏まえ、次年度の質問票調査の実施に当初想定していたより多くの費用がかかる場合にそなえて支出を控えたことが主な理由である。2025年度には質問票調査の実施とiPadなどの備品購入に使用する予定である。
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