ロービジョン者向け歩行支援ツールのデザイン開発

2023 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 23K11741
• 研究機関: 京都工芸繊維大学
• 研究代表者: 木谷 庸二 京都工芸繊維大学, デザイン・建築学系, 教授 (10299133)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2026-03-31
• キーワード: ロービジョン / 可視光通信 / デザイン

研究実績の概要

2023年度は福祉政策の先進国として北欧諸国の対策や制度の現状を確認した。具体的にはストックホルム地方障害者援助機関のJoakim Nomell氏、NGOスウェーデン視覚障害者全国組織のRobert Lindblom氏、NGOフィンランド・スウェーデン語視覚障害者全国組織のVeera-Florica-Rajala氏へのインタビューとNGOの公開資料を基に各国の具体的対策や法規制などを整理し、特にロービジョン者向けの対策についての現況をまとめた。以下がその特徴である。
視覚障害はスカンジナビア諸国の医療制度の対象であり、治療は各国の国民皆保険の対象となる。補助具は、医師や理学療法士による処方箋によって、補助金または無料で提供される。支給される補助具の種類は微妙に異なるが、最も一般的なものは、白杖、さまざまな種類の読書用光学強化機器、音声機器である。聴覚GPS装置も利用できるが、歩行に完全に適応しているものが未だ作られてはいない。
盲導犬も対象となるが、犬と使用者の双方に訓練と適応が必要なため、より多くの制約がある。そのため、盲導犬を最も必要とし、盲導犬の恩恵を最も受けられる人にのみ盲導犬を提供するための審査プロセスがある。
多くの自治体で、高コントラストの触覚付き通路や、交差点での音声・視覚表示など、個々の移動を可能にするための努力がなされているが、北欧においても自治体間で一貫性がないため、視覚障害者は新しい場所を移動するのに苦労し、一般に、よく知っている場所しか自由に移動することができない現状は日本と同様である。これは、国内および国際的な基準がないことも一因となっている。パスウェイガイドをどのように建築環境に組み込むかについての勧告は、国によって異なる。いずれにせよ、建築後に追加するのではなく、建築環境に通路誘導機能を組み込むことが強調されている。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

当初の研究計画では、福祉機器の浸透が進んでいる欧州特に北欧と米国の現状を確認するために、北欧と米国への調査渡航を予定していたが、コロナ明けで間がないことと予算の関係で北欧のみの渡航となり、米国の現状については調査が遅れている。米国については渡航による現地調査ではなく、資料収集や専門家へのインタビューなどを通して情報収集を進めており、渡航に代わる形で現状把握をさらに進める予定である。

今後の研究の推進方策

調査が遅れている米国の現状を引き続き把握すると同時に、得られた北欧の現状を加味しながら、日本に適した補助機器のあり方を模索し、プロトタイピングを通して機器の検討を進める。
最近、スマートフォンのカメラを活用しながら、AIによって処理された周辺環境の画像を音声で伝えることで、弱視者の歩行を支援する取り組みなども出てきている。そのような最新の取り組みも参考としながら、更に有効な情報の取り入れ方も今年度は検討したい。

次年度使用額が生じた理由

当初予定していた米国への調査渡航が実施できず、また、欧州への調査渡航で掛かった金額が当初想定していたものよりも多く掛かったこと、及び日程的にも調整が出来なかったことから、次年度使用額が発生した。尚、残額が米国調査渡航費用としては少ないために、次年度は渡航に代えて調査資料の収集やインタビューなどを駆使して、米国の現況を把握すると同時に、プロトタイプ作成をより充実したものする為に予算を使用する予定である。