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今年度は、諜報機関の憲法的統制の限界について、特に諜報機関が秘密的な情報収集活動を行う主体であること、そして法治主義により実効的に統制されるとはいかなることであるのかということを、研究した。
具体的な研究手法としては、偽情報の取扱いも含む具体的なケースに基づき、適切な情報収集という観点から、日独比較研究の手法を用いて裁判例や理論の検討・分析を行った。研究の過程においては、日独のみならず、また憲法学の領域に限らず、多様な文化的バックグラウンドを持つ国内外の研究者との意見交換を進めている。
研究実績として、以下の業績を発表した。MISC1編（「偽情報と日米独のプラットフォーマー規制」外交80号（2023）52－57頁）、国際学会発表（パネル）1件（「Is the Rule of Law still unsoaked in Japan? ― How to protect human rights against gathering information by a nation」International Society of Public Law 2023 Annual Conference 2023年7月4日開催）、国内研究会報告1件（「国家の秘密的情報収集活動の違憲性を争う訴訟 －固有の課題と効果的訴訟形態の検討」第22回「憲法訴訟の実務と学説」研究会 2023年12月10日開催）。
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