| 研究課題/領域番号 |
23K12452
|
|---|
| 研究機関 | 大阪経済大学 |
|---|
研究代表者 |
花登 駿介 大阪経済大学, 経済学部, 講師 (20906226)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
|
| キーワード | 交渉 / 代理人 / コミットメント |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は代理人交渉のプロセスをゲーム理論によってモデル化し、交渉者たちがどのような交渉結果に行き着くかを分析することである。これにより、代理人交渉における戦略や交渉方法の適切なルールについての新たな指針を与えることが目的である。
代理人交渉とは、協力関係を結ぼうとする交渉当事者が、当人の代わりに専門知識に長けた代理人（または代表者）を立て、利益配分を交渉する方法である。代理人は当事者の代わりに交渉を行うため、交渉相手へ大幅に譲歩すると依頼元の交渉当事者の期待を裏切ることになる。よって、容易に譲歩できないという特徴がある。
本年度の研究では、2人の代理人が交渉を行う状況をモデル化し、分析を行った。交渉の流れとして、最初に代理人同士が互いに要求を行う。互いの要求が両立可能ならば、要求通りの利益を得る。一方、互いの要求が両立不可能な場合、少なくとも一方の代理人が譲歩する必要がある。しかしながら、代理人は容易に譲歩できないため、譲歩する場合にはコストがかかる。互いに譲歩できない場合は、第三者によって仲裁が行われる。
上記のモデルを非協力ゲーム理論の解である部分ゲーム完全均衡点で分析した。従来の研究では、譲歩のコストが大きい代理人はコミットメントの効果によって交渉を有利に進めることができると示唆されてきた。一方で本研究のように仲裁制度がある場合には、譲歩コストが大きい代理人が不利になる可能性があることを示した。このように、仲裁制度の有無によって交渉結果が変化することを示したことが現時点での貢献である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画通りにモデルの構築が行えており、そのモデルにおける均衡点も求めることができているため。今後、研究に関してさらに詳細な分析を行っていく必要はあるが、本研究の内容をワーキングペーパーとしてまとめ始めている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
現段階ではまだ代理人が仲裁に進んだ場合の均衡利得について、明示的な値を求めることができていない。そこで今後の推進方策として、その均衡利得の値を明示的に求めることを進めていく。
明示的に求められていない理由として、モデルを大きく一般化していることがあげられる。そこで一つの対応策として、より単純化したケースを分析することで明示的な値を求める方法が考えられる。
今後は本研究を学会・セミナーで報告し、ワーキングペーパーとしてまとめる。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
当初の予定より書籍の購入が少なく、そのための物品費が次年度使用額として生じた。また、本年度の研究成果が得られた時期が年度末に近く、学会報告のための旅費を使用しなかったことが挙げられる。
|
