第一子産前産後の父親における援助希求のハードルを考慮した効果的な働きかけは？

2023 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 23K12893
• 研究機関: 東京医科歯科大学
• 研究代表者: 土井 理美 東京医科歯科大学, 大学院医歯学総合研究科, 助教 (40778982)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2026-03-31
• キーワード: 産前産後 / 父親 / 父親支援 / 援助希求 / 妊娠中 / 阻害要因

研究実績の概要

2023年度に実施するアンケート調査の目的は、１）第一子妊娠中または産後４ヶ月までのパートナーを有する父親を対象として、援助希求をしない父親の割合を明らかにすること、２）援助希求をしない父親が感じる援助希求ができない理由について、想定する複数のタイプに分類されるか検証することであった。これらの目的を達成するために、父親に対するアンケート内容を検討した。
また、本研究を実施するために、東京医科歯科大学医学部倫理委員会の申請準備を行い、倫理承認を得た。
さらに、第一子妊娠中または産後４ヶ月までのパートナーを有する父親とした調査を行うために、外部調査機関に委託し、インターネット調査を実施する準備を進めた。 妊娠中と産後のパートナーを持つ父親が、おおよそ半数ずつになるように設定し、日本の第一子を持つ父親の年齢分布に合わせて募集を行なうこととした。募集する父親の人数は、500名を目標とした。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

父親へのアンケート項目の選定、倫理委員会の承認に時間を要した。
令和５年度3月には、計画していたインターネット調査がほぼできる状態であったため、計画当初よりはやや遅れているが、おおむね順調に進んでいる。

今後の研究の推進方策

インターネット調査終了後、解析を行う。予定通り、父親の援助希求できない理由のタイプに応じた援助希求を促す働きかけの作成を行う。
それと同時に、効果検証をするためのリクルートに関して、具体的な方法を検討する。対象を自治体および医療機関としていたため、リクルートが可能な機関を準備する。

次年度使用額が生じた理由

当該研究課題を遂行するにあたり、インターネット調査を外部委託し行う必要があった。2023年度に調査を行う予定であったが、委託費の見積もり金額と倫理委員会の承認が2024年度になることから、2023年度の調査実施を断念した。2023年度に使用しなかった研究費を2024年度に繰り越し、インターネット調査を実施した。