| 研究課題/領域番号 |
23K18768
|
|---|
| 研究機関 | 名古屋商科大学 |
|---|
研究代表者 |
齋藤 崇治 名古屋商科大学, 経済学部, 講師 (50979317)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2023-08-31 – 2025-03-31
|
| キーワード | 大統領制 / アメリカ / 比較政治 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本年度は、制度や政治家の特徴がどのように大統領制の執政による単独行動を規定するのかについての研究を進め、1本の単著論文を出版した他、3本の論文を新たに投稿中とした。
まず、業績1は、政治体制の差がCOVID-19死者数の過小報告に与える影響を定量的に考察したものである。議会・行政学研究に基づき、議会による統制が死者数の報告をより正確にするという主張を行った上で実証した。この業績はPreventive Medicine Reportsに掲載された。また、業績2は、気候変動対策にかかる大統領の単独行動を比較政治の観点から論じたもの、4は州知事のバックグラウンドの単独行動への影響を分析したものである。
出版1. Saito, Takaharu. 2024. “Legislative Incapacity and Underreporting of COVID-19 Mortality.” Preventive Medicine Reports, 41: 102694
投稿中論文2. "Separation of Powers and Responsiveness of Unilateral Policymaking: Evidence from Climate Change Presidential Directives in Fifty-four Presidencies" 3 "Female Legislators Decrease Epidemic Deaths" 4 "Does Business Experience Lead to More Unilateral Policymaking? Evidence from CEO: Governors in the United States"
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
公刊論文を1本刊行した他、大統領制研究論文として2本の論文を現在投稿中であり、今後の公刊が期待される。
また、現在、その次の研究の中心となるデータを取得中であり、概ね順調に推移している。特に、専決処分のデータについて収集した他、各市議会のデータを収集した。現在、データを統合中であり、合わせて関連するデータを必要に応じて収集している最中である。
|
| 今後の研究の推進方策 |
現在投稿中の2本の論文を公刊したい。その上で、データ取得を完了し、日本の市政府データを用いた大統領制研究論文の投稿、刊行を目指したい。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
プロジェクトにおける多くの研究の進捗は進んでいるものの、当初予定していた一般の人々を対象とした実験の準備が思うように進まなかった。そのため、実験が2023年度から2024年度に延期となり、残額が生じた。この残額については、延期した実験を2024年度に行うための費用に充てたい。
|
