| 研究課題/領域番号 |
20H01456
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
出雲 明子 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (10510076)
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| 研究分担者 |
荒見 玲子 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20610330)
辻 由希 東海大学, 政治経済学部, 教授 (40610481)
竹内 直人 京都橘大学, 現代ビジネス学部, 教授 (60803939)
松井 望 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (70404952)
大谷 基道 獨協大学, 法学部, 教授 (80705939)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 男女共同参画基本計画 / 女性活躍推進法 / 代表的官僚制論 / 人事管理 / 女性管理職 / ライフヒストリー |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、公共部門でなぜ女性の管理職登用が少ないのかを明らかにすることである。国班、地方班に分けて研究を行っている。2020年度は、国班では、資料を元にした研究、地方班では、ライフヒストリー調査、翌年度にアンケート調査を行う上での調査票の作成を進めた。活動の実績として、研究会を13回行った。
具体的には、国班では、国家公務員のインタビュー調査報告、代表的官僚制論、ジェンダーに関する論文の考察といった研究発表を行った。地方班では、人事管理論や組織管理論から、4都県（愛知県、茨城県、東京都、福井県）での新入職員に対する、ライフワークバランス（LWB）およびキャリア形成に関するアンケート調査を行うための原案作り、他調査での調査票の項目の検討、第三者への試験的アンケートの実施、さらなる修正等、一連の作業により調査票を完成させた。
地方班の3回分の研究会では、ライフヒストリー調査として、1985年前後に東京都および愛知県に都県に採用され、管理職に就任されている女性職員へのキャリア形成、LWBに関するインタビュー調査を行った。調査の結果は、上記調査票の検討に反映した。
2021年度は、地方班での前年度に準備した新入職員へのアンケート調査が主な実施事項である。調査票の完成、契約、倫理審査等、手順に沿って進めた。自治体ごとに新入職員の研修の実施時期に合わせて、協力して、説明、回収等を行った。また、上記のライフヒストリー調査の成果を冊子に取りまとめた。さらに、オンラインの研究会を9回行い、地方班では、翌年度に実施する管理職へのアンケート調査票の作成を行った。管理職へのアンケート調査では、新入職員の経験も反映して調査体系を構築するとともに、各都県の状況に応じた手法を検討した。合わせて、国班では、第二次安倍晋三政権の女性政策に関する検討、女性活躍推進法による影響の検討、国際比較の考え方の整理を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度は、コロナ禍において、特に現地調査の実施において困難があった。また、アンケート調査の実施において、相手方のご協力が得られるか定かではない状況があった。しかし、2020年度半ばには状況を把握し、研究計画を一部見直しつつ、2021年度の実施という形で図った。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記のように、研究初年度の2020年度においては一部について研究の延期を図ったものの、2021年度には着実な実施につなげることができた。これまで、オンライン研究会を通じて準備を進めてきているため、2022年度にはほぼ研究計画に沿った実施ができる見込みである。他方で、研究成果の公表という点では、データの分析、関連する研究の考察、公表の場といった面で、時間を要する可能性があり、詳細な検討が必要である。
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