研究課題/領域番号 |
20H01456
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配分区分 | 補助金 |
研究機関 | 明治大学 |
研究代表者 |
出雲 明子 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (10510076)
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研究分担者 |
荒見 玲子 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20610330)
辻 由希 東海大学, 政治経済学部, 教授 (40610481)
竹内 直人 京都橘大学, 経済学部, 教授 (60803939)
松井 望 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (70404952)
大谷 基道 獨協大学, 法学部, 教授 (80705939)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | ライフヒストリー / ジェンダーバランス / 公共政策と女性の代表性 / 女性管理職 / 女性活躍推進法 / 男女共同参画基本計画 |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、公共部門でなぜ女性の管理職登用が少ないのかを明らかにすることである。国班、地方班に分かれて研究を行っている。2021年度および2022年度、国班では国際比較として代表的官僚制論に関する先行研究を収集、考察するととともに、カナダの連邦政府の管理職を対象に、女性登用の進展状況を考察した。地方班では、都県の管理職を対象として、キャリア志向やワーク・ライフ・バランスに関する考え方に関するアンケート調査を実施した。活動の実績として、オンラインでの研究会を9回行った。 具体的には、国班では、障害者雇用、女性活躍といった個々の条件下での平等に関して、諸外国の動向や施策について議論するとともに、先行研究を考察した。公務について、政策形成過程、政策実施過程それぞれについての代表性や発言の影響力をどのように考えるのかを、国際比較を交えて議論した。また、女性管理職比率が51%に上るカナダ連邦政府の管理職に関して、過去から現在までの政府機関の取り組みや公務員の採用、処遇に関する規定、ワーク・ライフ・バランス施策等についての資料や情報を収集し、分析を行った(辻)。 地方班では、人事管理論や組織管理論から、都県の課長級以上の職員に対して、キャリア志向、子育てや介護における両立支援と両立の状況、困難さ、両立支援施策の効果の認識と施策への評価といった項目に関して、アンケート調査を実施した。2021年度に研究会を通して、調査事項を整理、検証し、試行を行った上で、2022年度に実施をすることができた。また、これまで行ってきた、自治体の女性管理職に関するライフヒストリー調査を取りまとめ、自治体学会において分科会を企画し、研究成果の発表を行った(司会:大谷、発表:荒見、松井)。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
これまで、コロナ禍において、現地調査が実施できないまたはアンケート調査の協力が得られにくい(得られるかどうか定まらない)といった問題があったが、2021年度においておおむね状況を把握し、計画を見直すことができた。その結果、2022年度においては、計画に沿って実施できるよう、方向性が定まった。
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今後の研究の推進方策 |
上記のように、2021年度には、着実な研究の実施に向けた見直しを行うことができ、2022年度には計画に沿った実施ができた。今後は、なぜ公共部門で女性の管理職の登用が少ないのかについて、理論面、実務面で検証を行い、研究成果の公表に繋げていく必要がある。どのようなタイミングで、どのような媒体で公表していくのかを、その効果や適格性から詳細に検討する必要がある。
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