研究課題/領域番号 |
20H01456
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配分区分 | 補助金 |
研究機関 | 明治大学 |
研究代表者 |
出雲 明子 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (10510076)
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研究分担者 |
荒見 玲子 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20610330)
辻 由希 東海大学, 政治経済学部, 教授 (40610481)
竹内 直人 京都橘大学, 経済学部, 教授 (60803939)
松井 望 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (70404952)
大谷 基道 獨協大学, 法学部, 教授 (80705939)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | 女性活躍推進法 / ワーク・ライフ・バランス / 女性管理職 / 男女共同参画基本計画 / キャリア志向 / 公務労働 |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、公共部門でなぜ女性の管理職登用が少ないのかを明らかにすることである。国班、地方班に分かれて研究を行っている。2022年度、国班では、日本の中央府省を対象に、女性活躍の現状と課題を考察した。地方班では、地方自治体の新規採用職員を対象として、入庁当初のキャリア志向やワークライフバランスに関するアンケ―ト調査を実施した。活動の実績として、オンラインでの研究会を6回行った。 具体的には、国班では、国家公務員を対象に、女性の昇進の構造として係長段階にとどまる現状と、女性活躍推進法の制定後に多く採用された女性職員のキャリアの展望をデータから考察した。さらに、省庁別の既存職員の昇進状況、中途採用の現状から、女性登用が進展している省庁と進展していない省庁の比較を行い、日本行政学会で研究発表を行った(企画・司会:大谷、発表:出雲)。 地方班では、人事管理論や組織管理論から、都道府県での新規採用職員に対して、入庁時のキャリア志向、入庁後の職務の状況、キャリアの展望や目標、ワーク・ライフ・バランスの意識や各自治体における施策の認知度、評価といった項目に関して、アンケート調査を実施した。合わせて、2021年度に同様の調査項目で新規採用職員に対して実施したアンケート調査の結果を集計し、分析を行った。さらに多くのデータを蓄積するとともに、分析の視角や今後の研究発表に向けた検討を行い、研究を発展させることができた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度においては、上記「研究実績の概要」に記した通り、研究発表を行うとともに、計画に沿ってアンケート調査を実施し、集計を行うことができた。研究会を通じて状況を把握しつつ、個々人の課題および全体での課題において、順調に進展している。
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今後の研究の推進方策 |
今後は、これまで行ってきた先行研究の考察、ライフヒストリ調査での結果、アンケート調査の集計、分析を進める。さらに、資料およびデータの収集を進め、学会での発表(研究会メンバーによる分科会の企画も含む)、論文の発表に繋げていく必要がある。段階的に、どのように発表するかについて、詳細な検討が必要である。
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