| 研究課題/領域番号 |
20H01518
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
吉見 太洋 中央大学, 経済学部, 准教授 (30581798)
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| 研究分担者 |
吉田 裕司 滋賀大学, 経済学部, 教授 (40309737)
鯉渕 賢 中央大学, 商学部, 教授 (60361672)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 決済通貨 / 輸出経験 / 決済条件 / 交渉 / タイ / トルコ / 税関データ / 中小企業 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題では「国際貿易における決済通貨は何によって決まっているか？」という問いに対し、以下三つの研究目的を設定し、主に実証分析による検証を進めている。第一の目的は、「決済通貨の決定に、輸出側と輸入側の間の相対的な交渉力がどういった役割を果たしているのかを明らかにする」ことである。第二の目的は、「企業の輸出経験蓄積が、決済通貨選択に与える影響を明らかにする」ことである。第三の目的は、「決済通貨選択と、貿易信用などその他の契約事項の選択との相互関係を明らかにする」ことである。これら三つの研究目的を達成するため、タイとトルコの税関データおよび、2019年度に実施した中小企業向けアンケート調査の結果を用いて研究を進めている。
2021年度の研究実績として主なものは、二編の査読付き国際誌への論文掲載（The Developing Economies、Review of World Economics）、一編の大学紀要論文出版（中央大学『経済論纂』）、一編のディスカッションペーパー出版（RIETI Discussion Paper）、一回の国際学会報告（Western Economic Association International 96st Annual Conference）、一回の国内学会報告（日本金融経済学会2021年度春季大会）である。2021年度はタイとトルコへの海外渡航を実施する予定であったが、新型コロナウィルスの感染状況が収束しなかったことから実現ができなかった。しかしながら、現地共同研究者とリモートで密な連絡を取り合うことにより、当初の予定以上の研究進捗を実現することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
2021年度は、【研究実績の概要】に示した三つの目的それぞれを達成するための作業を並行して進めてきた。第一の目的である「決済通貨の決定に、輸出側と輸入側の間の相対的な交渉力がどういった役割を果たしているのかを明らかにする」ことを達成する点においては、日本の中小企業へのアンケート調査結果を用いた実証分析において、一定程度検証を進めることができた。その成果は日本金融学会2021年度春季大会において報告を行い、現在はディスカッションペーパーの執筆を進めている。
第二の目的である「企業の輸出経験蓄積が、決済通貨選択に与える影響を明らかにする」ことを達成する点でも、日本の中小企業アンケート調査を用いた分析において検証を行った。第一の目的でも触れた論文において、この成果も近くディスカッションペーパーとして出版を行う予定である。なお、同アンケート調査を用いて行った、派生的な決済通貨の決定要因分析の論文は、既に一編RIETI Disucussion Paperとして出版済である。
第三の目的である「決済通貨選択と、貿易信用などその他の契約事項の選択との相互関係を明らかにする」ことを達成するため、トルコの税関データを用いた実証分析を進めてきた。トルコ現地への渡航は実現できなかったものの、現地の共同研究者とリモートでの連携をとることで、一編の論文を執筆することができた。当該論文は現在RIETI Discussion Paperとしての出版に向けて準備を進めており、査読付き国際誌への投稿も2022年度初頭に行う予定である。
また、本研究課題の目的から派生した二つの研究成果が、それぞれThe Developing EconomiesとReview of World Economicsの二誌に掲載された。これらの成果を踏まえ、、当初の計画以上に進展していると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度の方策としては、既に複数のディスカッションペーパー出版に向けて動いている。具体的には、トルコの税関データを用いた、決済条件の決定要因分析の論文をRIETI Discussion Paperとして出版する手続きに入っている。また、日本の中小企業向けアンケート調査を用いた、輸出経験と決済通貨選択に関する研究成果についても、現在最終改訂を進めている。当該成果についても、2022年度内にRIETI Discussion Paperとして出版することを目指している。また、タイの税関データを用いた決済通貨の決定要因分析の改訂についても取り組んでいる。さらに、現在は日本とトルコの間の渡航が可能な状況となってきた。したがって、2022年度内にトルコへの渡航を実現し、トルコの税関データを用いた追加的な研究に取り組む予定である。具体的には、決済条件の違いが決済通貨に与える影響について、実証的に検証し、その成果を整理することを予定している。
さらに、主にタイの税関データを用いて、複数の派生的研究にも取り組んでいる。具体的には、自由貿易協定の特恵関税利用にかかる費用の推計、輸入者の特性を考慮した自由貿易協定の特恵税率利用率の決定要因分析、複数関税の存在を考慮したグラビティモデルの構築といった、国際貿易分野に関わる研究を進めている。これらの研究についても、2022年度内に一定の成果を出すことを目指している。
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