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2020 年度 実績報告書

企業レベルのアントレプレナーシップの実証分析

研究課題

研究課題/領域番号 20H01540
配分区分補助金
研究機関法政大学

研究代表者

米倉 誠一郎  法政大学, イノベーション・マネジメント研究科, 教授 (00158528)

研究分担者 野間 幹晴  一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (80347286)
清水 洋  早稲田大学, 商学学術院, 教授 (90530080)
星野 雄介  武蔵野大学, 経営学部, 准教授 (90635682)
研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2025-03-31
キーワードイノベーション / アントレプレナーシップ / シリコンバレー / 経営資源の組み替え
研究実績の概要

本研究プロジェクトは、日米のアントレプレナーシップについての実証的な分析を行うものである。より具体的には、1950年代から2010年代の日米の新興市場を含めた上場企業を分析対象として、ビジネス機会の追及に必要な経営資源の組み換えの柔軟性を測定し、長期の時系列の実証研究を行う。高い水準のアントレプレナーシップを可能にする組織的な特徴を量的、質的の両面から分析を行っていくものである。
新型コロナの流行が続いており、質的な調査や学会での対面による議論からフィードバックを得ることには2020年度には大きな制限があった。しかし、量的調査のための日米企業のデータベースの構築を続けてきた。これが2020年度の大きな進捗の1つである。このデータベースを用いて、経営資源の組み換えの実証的な研究を進めることができるようになった。実際に、2021年度12月からは中間的な研究成果をワーキングペーパーとしてまとめ始めている。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

新型コロナの流行が続いており、質的な調査や学会参加、さらには対面にフィードバックを得ることに大きな制限があったため、若干進捗状況に遅れが出ている。しかし、量的な調査のための日米企業のデータベースの構築は確実に進めることができ、このデータベースを用いて経営資源の組み換えの実証的な研究を進める目処がたった。

今後の研究の推進方策

今後は日米の量的データベースの完成を進めつつ、質的な調査については、日本企業にけるイノベーションという言説の広がりや企業の四半期財務情報の開示は短期志向をもたらすのか、米国シリコンバレーにおける日本企業の新しい取り組みなどについて研究を進め、本研究プロジェクトの成果の一部を反映させた書籍を2022年度に出版する予定にしている、

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公開日: 2022-12-28  

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