| 研究課題/領域番号 |
20H01540
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
米倉 誠一郎 法政大学, イノベーション・マネジメント研究科, 教授 (00158528)
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| 研究分担者 |
野間 幹晴 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (80347286)
清水 洋 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (90530080)
星野 雄介 武蔵野大学, 経営学部, 准教授 (90635682)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | startup / CVC / 経営資源の組み替え / Startup World Cup |
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、2021年度に構築した上場企業のデータベースを用いて、経営資源の組み換えの流動性の測定と実証研究を進めた。2022年7月に開催されたInternational Schumpeter Societyの国際会議において中間的な成果を発表して、フィードバックを得ることができた。フィードバックを反映させ、2022年度中には論文としてまとめ、投稿した。SBIR, Startups, and Subsequent Technological Development: Laser diodes in the United States and Japanがそれに当たる。また、2021年度には、「日米の上場企業だけでなく、長期的にデータがとれるヨーロッパ企業についての分析を進めてはどうか」というフィードバックを得た。そのため、新型コロナウィルス感染症の動向次第ではあるが、質的な調査に極めて大きな制限がかかる場合には、ヨーロッパ企業についての実証分析を加える予定であったが、感染症等のため実効には至らなかった。
シリコンバレーにおける日本企業のCVC活動やイノベーション獲得についてはStartup World Cup参加企業をベースに定性的な調査を続けている。
Yusuke Hoshino and Takashi Hirao,"Organizational Processes for Adopting Breakthrough Technology: Text Mining of AI Perception among Japanese Firms." Hiroshi Shimizu and Naohiko Wakutsu, "SBIR, Startups, and Subsequent Technological Development: Laser diodes in the United States and Japan." Yanwen Jiang and Mikiharu Noma, "Do geographic distances proxy a high probability of foreign divestment? Evidence from Japanese multinational firms"、などが主な発表論文である
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
日米における、ビジネス機会の追及に必要な経営資源の組み換えの柔軟性を測定し、長期の時系列の実証研究を行う。高い水準のアントレプレナーシップを可能にする組織的な特徴を量的、質的の両面から分析を行ってきた。
量的な調査のための日米企業のデータベースの構築はほぼ完了した。これが2021年度の大きな進捗の1つである。このデータベースを用いて、経営資源の組み換えの実証的な研究を進めることができるようになった。実際に、2021年度12月からは中間的な研究成果をワーキングペーパーとしてまとめ始めている。質的な調査については、日本企業におけるイノベーションという言説の広がりについての中間的な成果を論文として出版した。また、企業の四半期財務情報の開示は短期志向をもたらすのかについての分析などについても論文としてまとめた。シリコンバレーにおける日本企業のCVC 活動の実態を調査することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、これまで構築した上場企業のデータベースを用いて、経営資源の組み換えの流動性の測定と実証研究を論文にまとめていく。また、質的な調査については、これまでまとめた「日本企業における『イノベーションという言葉』の普及」をベースに、日本におけるイノベーションの担い手がどのように変化したのかについて論文をまとめる予定である。
シリコンバレーにおける日本企業のCVC活動やイノベーション獲得については、過去3年間のStartup World Cupの実績データから日米に加えて欧州やアジアのスタートアップの経営資源獲得プロセスの定性的研究を行い、当初の目的てあるEntrepreneurshipの国際比較に一定目処をつける予定である。。
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