| 研究課題/領域番号 |
20H01599
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
森田 明美 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (70182235)
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| 研究分担者 |
宮崎 静香 浦和大学, こども学部, 講師 (00762270)
我謝 美左子 江戸川大学, メディアコミュニケーション学部, 准教授 (20516398)
中原 美惠 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (30337703)
野城 尚代 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (50247095)
上田 美香 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (60366507)
唐田 順子 山口県立大学, 看護栄養学部, 教授 (60440012)
相馬 直子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (70452050)
杉田 記代子 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (80171156)
朴 志允 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (80625278)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 10代親 / 子育て世代包括支援センター / 国際比較 / 日韓比較 / 連携 / 妊娠 / 出産 / 子育て |
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| 研究実績の概要 |
2020年は、１０代親支援研究の４期目研究の初年次にあたる。2019年に実施したオンラインによる１０代と３０代各300人の調査研究で明確化した日本の10代親の特徴と支援課題をふまえ、４期目は支援の総合的評価を行うことにした。その支援は、10代親へのキャリア支援を含めた親自身の市民としての成長のための支援と、子育て支援の両輪支援である。そこで子育て世代包括支援センター、保育所、地域子育て支援センターを中心に、医療・保健・福祉が連携した地域の継続的な福祉支援モデルを実践的に開発する必要性が認識された。本年度は、第3期のまとめとして2020年11月28日に日韓そして途中から加わったオーストラリアの３か国をオンラインでつないで１０代親支援に関する議論する方法をとってシンポジウムと意見交換を行った。
2020～22年度はコロナ禍の影響で、支援機関や施設の活動もまだ制限され、それぞれの国の当事者との面談や支援者調査による評価が年内は、非常に困難な状況にあった。そこで、先行研究や調査、資料の整理について、研究支援者を雇用しておこなったこと、また地域住民の移動が認められた豪州では、現地の研究協力者による豪州の３地区での10代親に対する特徴的な支援を行っている高校を訪問して、教育の場を活用した支援に関する調査の実施をしたこと、海外からコロナ検査の陰性が証明されることによって、入国が認められるようになった韓国での10代親支援に関する調査や討議に、豪州と日本から参加して、支援者たちと意見交換することができた。こうした支援者を中心とした韓国や豪州での調査を手掛かりにして、日本の妊娠・出産・子育ての中核を担う子育て世代包括支援センターにおける１０代親支援について、許可が得られた協力自治体のヒアリング調査を実施することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
日本、豪州、韓国における先行研究や調査については文献などを活用して準備を進めてきた。しかし、コロナ禍の影響で、海外や国内の実践現場に出向くこと、当事者との面接などを具体化することができない状況が続いた。またコロナ禍の影響で支援組織や方法の見直しなども行われて、研究の見直しが求められたが、2022年度後半に当事者や支援者と少しずつ会うことができて、調査の見通しができるようになった。
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| 今後の研究の推進方策 |
日本と韓国と豪州での支援団体、支援機関と支援者の調査を踏まえて、当事者の調査を継続的に行う。
特に子育て世代包括支援センターの完成が行われる前に、新たな支援制度が構想されている日本において、その方法がどのような形になるのか、１０代での妊娠、出産、子育てがそうした新しい仕組みの中でどのような支援が行われるのかを調査し、当事者たちの意見を整理し、海外の取り組みをもとに日本における提案に繋ぎたいと考える。
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