| 研究課題/領域番号 |
20H01631
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 福岡県立大学 |
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研究代表者 |
藤澤 健一 福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (00301812)
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| 研究分担者 |
近藤 健一郎 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (80291582)
櫻澤 誠 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (90531666)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 教育制度 / 教育政策 / 教員研修 / 研究訓導 / 近代沖縄 / 現代沖縄 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、以下の様に設定される。すなわち、戦後期の沖縄において現職教員研修制度が再構築される過程を実証的に解明することである。方法として、同様の目的をもち戦前期に運営された制度との連続と断絶を視点とする。ここでいう戦後期の現職教員研修制度とは、米軍の直接占領下にあった沖縄（従前および本研究の課題名をふくめ、宮古・八重山両群島を包摂した広義の地域呼称として用いる）において文部省との協力関係にもとづき、琉球政府文教局が実施した「留日研究教員制度」（名称は公文書においても一定せず、一般的な「留日研究教員制度」として記述）、および同制度から派生し実施された、校長や指導主事を対象とした事業を総称したものである。おなじく比較対象とされる戦前期の現職教員研修制度とは、沖縄県独自の事業として1920年代に創設された「研究訓導制度」をさす。いずれも沖縄の教員の資質向上を目的とし、沖縄の教員を他府県などに出向、勤務させることで長期研修を実施した。沖縄県・琉球政府と文部省との協同関係（戦後期には琉球列島米国民政府＝United States Civil Administration of the Ryukyu Islands: USCARがアクターにくわわる）にもとづき、戦時中の中断をはさみながら戦前期と戦後期を一貫して運営された、他地域にはない、沖縄に独自の現職教員研修制度である。
この目的、および研究計画に従い、本年度はひきつづき関連史料調査を以下の機関などで研究分担者とともに共同で実施した。沖縄県公文書館、沖縄県立図書館、琉球大学附属図書館、鹿児島県立図書館、国立公文書館、国立国会図書館などである。くわえて、石垣市立図書館、および石垣市立八重山博物館において、新出史料にかかわる調査をおなじく共同で実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究の当初計画では、2022年度において、研究成果の一環とする予定の関連史料目録の内容などを検討する予定であった。しかし、研究分担者をふくめ、本科研に投与される時間の配置に困難がともなったため、その進行がやや遅延している。くわえて、研究成果として公表する予定の著作にかかわる準備経過にも時間を要したことが起因している。
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| 今後の研究の推進方策 |
関連史料目録の内容などにかかわる調整に着手し、研究成果を公表する方向性を見定めることを優先課題とする。そのうえで、残された関連史料にかかわる調査をひきつづき共同で進める。くわえて、今年度中に予定の研究成果にかかわる著作物の刊行に向けた準備を整える。
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