研究課題/領域番号 |
20H04026
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配分区分 | 補助金 |
研究機関 | 東京医科歯科大学 |
研究代表者 |
月野木 ルミ 東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, 教授 (30634464)
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研究分担者 |
大澤 絵里 国立保健医療科学院, その他部局等, 上席主任研究官 (30520770)
村上 義孝 東邦大学, 医学部, 教授 (90305855)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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キーワード | 実装研究 |
研究実績の概要 |
行政(品川区)の母子保健事業と連携し、コロナ感染症流行後の新しい生活様式を踏まえた啓発プログラムの実施と評価を行った。 1.普及啓発ツールとして、子育て世代女性に合わせ作成した品川区「20歳からの健康診査」のリーフレットを対象者を絞って配布した。20‐30代の多い地区を統計や子育て支援者等からのヒアリングによって啓発強化地域を抽出し、リーフレット配布に加え、対面での啓発を強化した。 2.地域住民・子育て支援ボランティア(自治体に登録している民間支援団体や店舗)、子育て支援に関する活動を行っている個人事業者等と協働し、子育て女性同士のつながりを生かし、SNSを活用したさらなる啓発の発展方法を検討、実施した。対面での実施については、新型コロナ流行の様子を見て実施時期を検討した。 3.新型コロナ流行後の受診率向上や子育て女性の健康づくり支援も踏まえ、啓発活動の効果のモニタリングを行った。モニタリングは、子育て中の女性を対象にした「20歳からの健診」認知度や健診受診状況に関する調査を実施、また事業担当者や関係者にCFIRを用いたヒアリングを行い、課題の抽出を行い、課題解決について検討した。品川区内の大規模な子育てイベントに参加し、啓発活動協力の担当者や部署等に対面でのフィードバックを実施し、活動のモチベーションにつなげた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナ感染症の流行に伴い健診受診率が低下した。行動自体が抑制されたと考えられるが、健診認知度は上昇しているため、今後健診受診が以前の水準に戻っていくに従い、啓発活動の効果について、検証可能性が広がると考えている。
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今後の研究の推進方策 |
行政は、コロナ感染症に関する業務が過多であったことと、縦割り構造のため各担当部署との連携が難しい。そのため、民間の子育て支援団体や個別に活動展開している子育て世代女性らのネットワークを活かし、健診認知度を広めるとともに受診行動につなげる啓発を検討する。事業終了後にも啓発活動が地域に引き継がれるよう、検討する。
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