| 研究課題/領域番号 |
21H00532
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
成田 広樹 東海大学, 文学部, 准教授 (60609767)
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| 研究分担者 |
松林 優一郎 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (20582901)
瀧田 健介 同志社大学, 文学部, 准教授 (50632387)
窪田 悠介 大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所, 理論・対照研究領域, 准教授 (60745149)
折田 奈甫 早稲田大学, 理工学術院, 准教授 (70781459)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | オープンアクセス・データベース / 省略 / 削除 / 容認性判断 / 理論言語学 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、言語事例および文法仮説-文法理論にかかわる記述を一元管理するオープンアクセス・データベースGrammarXivを開発提示するプロジェクトである。初年度は、プロトタイプシステムの開発のために2回の業者発注を行った。チームで初等的な作業を開始するために開発した簡易プロトタイプシステムver.0.1.0については、チームメンバーによって様々な用途のエントリ入力テストを行うとともに、成田（研究代表者）が理論言語学集中講義で綿密な試用を行い、モニターユーザーの評価アクションのサンプルデータを得た。テスト試用およびチーム内検討を通じたフィードバックを踏まえ、プロトタイプシステムアップデート版ver.0.2.0を開発したのち、使用感の検証を兼ねたワークショップを２件行った。チームでの入力サンプルは年度末時点で6778件となった（うち、仮説エントリ479件、容認性判断データを主とするデータエントリ1368件、現象・トピックエントリ240件、文献エントリ1917件、関係エントリ2782件）。
また、日本言語学会第・言語系学会連合共同開催公開特別シンポジウム『データベースをつくる・つかう：課題と展望』を成田が主となり企画し、言語研究の分野における様々なデータベース開発・利用の実情を広く分野に共有した。また、オープンアクセス・データベース開発に関わる将来的課題について複数のデータベース開発者・利用者とディスカッションを行った。さらに、著作権法・知的財産法の法学研究者に協力を仰ぎ、著作権法の現代的課題についてワークショップを行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
仕様書の確定や開発外注業者の選定などを十分に時間をかけて行った上で、プロトタイプシステムの開発を予定通り初年度に行うことができた。また、3年度目以降の目標と考えていたユーザーによるエントリ評価アクション・ディスカッションなどのソーシャルネットワーキング（SNS）の機能について、かなり綿密な試用検証サイクルが必要になることが見込まれたため、初年度を通じてSNS機能についても検討を重ね、その機能の一部をプロトタイプシステムに盛り込むことができた。次年度の目標であるプレ公開テスト版（α版）の開発を見据えた順調なスタートが切れたと考えられる。
また、プロトタイピングシステムの開発状況に応じて複数のテストセッションを行い、様々な開発上の課題を洗い出すことができた。次年度以降の開発発注用の仕様書を策定する作業もチームで取り掛かることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の研究計画で第3年度（2023年度）末に一般公開β版の開発を完了する目標を立てている。公開時にはシステム全体の仕様が一定程度確定しかつ開発が完了している必要がある。第２年度・第3年度は、より具体的にフロントエンド・バックエンド双方の仕様の詳細を詰める作業を開発と並行して行う予定である。特に第2年度（2022年度）では、期間内のプレ公開テスト版（α版）の開発完了を目指す。
データベースのサンプルエントリ入力に関しては、初年度はあえてテーマや理論の限定をせず、チームメンバーおよび少数のテストユーザーによって比較的自由にエントリの入力を進めた。これはデータベース利用における幅広いニーズを洗い出す上で必要な作業であったが、一方、本研究計画ではデータベースのサンプルトピックとして「省略現象」を掲げているので、第２年度では特にこの研究トピックに照準を絞ったサンプルエントリ入力を並行して行うこととする。また、ユーザーインターフェイスの仕様を検討する上で必要なユーザーテスト利用の機会を確保するため、第2年度では複数回のデータベース利用をテーマにしたワークショップを企画する予定である。
また、第3年度（2023年度）のβ版公開に先駆けてユーザーの同意を得る利用規約の策定が必須の作業となる。初年度（本年度）においても一度著作権法・知的財産法の法学研究者に協力を仰ぎ、著作権法の現代的課題についてワークショップを行ったが、第2年度では、より具体的に利用規約の策定に向けて著作権法・知的財産権法の専門家に法律相談を依頼する目処を立てる。
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