| 研究課題/領域番号 |
21H00612
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
清水 則雄 広島大学, 総合博物館, 准教授 (70437614)
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| 研究分担者 |
三浦 郁夫 広島大学, 両生類研究センター, 准教授 (10173973)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | オオサンショウウオ / 保護モデル / 環境DNA / 豪雨災害 / 教育プログラム / 交雑種 / 性判定 / スロープ |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的
１)流出個体の捜索、負傷・痩せ個体の緊急保護・回復、交雑個体の確認・隔離、回復個体の放流、放流後のモニタリングまでを総合的に実施することで、流失実態の解明から個体群回復までを網羅した個体群ケアサイクルを完成させ、消滅の負のスパイラルを解消すること。２)展示・副読本の活用、講演会の実施により認知度を高めることに加え、新たな教育プログラム（トランクキットを活用したオンライン授業）を全国を対象に展開することで、極めて深い理解を持つ人を増加させること。３）市民と協働して遡上可能なスロープ、環境配慮型護岸の試験設置を行うことで、オオサンショウウオが自力で元の生息地に戻ることができる豪雨災害に強い持続可能な川づくりを進めること。
これらを総合し、全国各地の生息地で応用可能な流域保全モデルを構築すること（＝社会実装）。そして本研究の最終目的は、近く訪れる「オオサンショウウオの消滅」の回避である。
東広島市椋梨川の上流部、三原市椋梨川の中流部、三原市のダム湖（白竜湖）に至る約25kmの本川と9本の支流（9本計約40km）の30定点にて環境DNA分析を行い個体群の分布状態の把握を行った。野外調査で確認できた個体の尾鰭の一部を採取し広島大学両生類研究センターにて核DNA分析による交雑関係、性判定を行った。また肥満度により「痩せ・負傷」が判明した個体については申請者が監修し東広島市が設置した「オオサンショウウオの宿」にて一時保護・育成を行った。さらに育成中の幼生の放流に向けてドローンラジオテレメトリーシステムを導入し試験運用を実施した。
これらの内容を活用し、地元の小学校等での出前授業等の教育プログラムを実施し、普及啓発を行うとともに、遠隔授業用のトランクキットの検討を進めた。
個体群の分断を引き起こしている人工堰堤に、スロープを設置すべく協議を重ね、仮設計まで実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
野外調査を6回実施し、32個体を確認した。この中に4個体の痩せ個体、1個体の負傷個体を確認し、106個の流出卵とともに一時保護施設「オオサンショウウオの宿」に緊急保護を行った。現在4個体の成体、無事に孵化した81個体の幼生を保護している。ドローンテレメトリーを用いた個体捜索については、当初の予定通り幼生の育成と全長約20cmまで成長した個体へ発信機を仮装着し、2ヶ月の水槽下での装着実験に成功した。ドローンについても当該河川での自動飛行用の地形データの計測を完了し、夜間飛行・目視外飛行が可能となった。
調査個体、保護個体については交雑種判定、性判定を実施し、すべての個体が国産種であることを確認した（本年度の新規分は11個体）。また性別は11個体の性別を確認した。流出個体については性別と全長から繁殖巣穴周辺や好適な生息環境への放流を今後実施予定である。環境DNAについては30箇所中7箇所でDNAを確認できた。今後、確認地点を夜間調査し、個体の発見を目指す。
展示・副読本を活用した講演会を8回実施した。教育プログラム用にボードゲーム「生活史シミュレーション」を制作し、教育普及事業についても概ね良好である。
環境配慮型護岸の試験設置については東広島市と地元企業と連携を行い、7つの堰堤にスロープを設置する方向で協議が進んだ。仮設計まで実施することができ、社会実装に向けて当初の想定を前倒しての進展が見られている。
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| 今後の研究の推進方策 |
野外調査を継続して実施する。当該河川は東広島市を水源として三原市、広島市に注ぐ河川であるが、文化財保護法による本種の取り扱いが各自治体に権限が委ねられており、個体の保護等の許認可について各自治体を横断・協議する事例が今回新たに生じた。今後はこのような事例を先行事例としてスムースな保護・遺伝子確認等が実施できるよう、体系化したいと考えている。
また、交雑関係、性判定についても引き続き継続実施し、個体群構成の詳細の分析を進める。環境DNA分析については定点を増加させ、より詳細な生息環境の把握を行う。育成した幼生の放流とドローンテレメトリーによる追跡を実施する。生息地をつきとめ、保護区の設定を進める。
展示・副読本を活用した普及事業についてもさらに展示を進め、地域での認知度と保全意識の醸成を進め、「ソフト面」での保存モデルの構築を進める。
環境配慮型護岸の試験設置について、自治体・企業との連携をさらに進め本設計を実施する。県河川課の許認可と地元説明会を開催する予定である。これらを総合して、調査研究ー教育普及ー社会実装を包括した保護モデルの基礎を構築する。
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