| 研究課題/領域番号 |
21H00639
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
大門 毅 早稲田大学, 国際学術院, 教授 (80329333)
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| 研究分担者 |
北野 尚宏 早稲田大学, 理工学術院, 教授(任期付) (20378524)
萬行 英二 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (30421233)
内海 悠二 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (70824001)
長辻 貴之 早稲田大学, 政治経済学術院, 助手 (20906135)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 空間的相関 / ソーシャルセーフティネット / 越境移民 / メコン河流域諸国 (GMS) / 開発経済 / パブリックヘルス |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的はメコン河流域（GMS）諸国間のインフラ整備により拡大した物的・人的接続性に伴い活発化した越境移民が、疫病・失業等の地域的に偏在するリスクの多寡に影響を受け居住パターンを形成することを地理情報として可視化し、空間情報を踏まえた制度インフラを構築できないかを問うものである。特に、経済特区（SEZ）に進出する企業が雇用する越境移民に焦点をあてた、「域内セーフティネット構想」の有効性を検討する。人口動態の空間的把握を行いながら、セーフティネットの制度面を拡充するという構想である。空間的実態把握のため、越境移民が抱えるリスクを空間情報として「可視化」し、リスクを軽減するための構想を描くこと、さらには構想を推し進めるための法制度や財政支出、対外援助の現状や域内セーフティネットの将来像を模索することが、本研究の核心的問いである。
この問いに対して、GMS域内の人口流動の特徴を（道路・鉄道等）インフラ整備と関連づけ、空間情報として把握し、空間的相関の有無と関与する因子を明らかにすることについては計画通りに進捗したが、移民越境個票データについては収集できておらず、そのため計量分析に着手することはできなかった。
一方、GMS各国のセーフティネットに関する現状の政策的・制度的課題の整理や、世銀・ADB等のドナーのセーフティネット政策をとりまとめ、対外援助・投資について政策的含意を導出することについては複数回の研究会を実施し、計画通りに進捗した。
現地調査が実施できない代替案として、関係国についてインターネットを通じて個票調査を行った。各国サンプル数1000で4カ国4000の個票を入手することに成功した。現地調査の実施が制約を受ける中で今後もこうした方法を取り入れていく計画である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
現地調査を予定していたが海外渡航への制限がと渡航予定国で解除されず実施することができなかった。また、入手予定の越境移民データの個票データがミャンマーの政情不安等もあり、入手が遅れたことがその主要因である。
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| 今後の研究の推進方策 |
【現地調査】GMS各国が渡航を解除しはじめており、カンボジア、ベトナム、タイ、ラオス方面への渡航を行う計画。現地渡航ができない場合には、リモート方式(ZOOM/TEAMS)を通じてそれ以外の国についてもヒアリング等を行う計画。
【データ分析】越境移民データの更なる収集、モデル化、分析
【研究会】内外の研究者も交え、研究分担者の研究成果を共有し、国際ジャーナルに投稿予定の論文作成を開始する予定。
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