| 研究課題/領域番号 |
21H00671
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
大坂 恵里 東洋大学, 法学部, 教授 (40364864)
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| 研究分担者 |
神戸 秀彦 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (70195189)
下山 憲治 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (00261719)
除本 理史 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
大島 堅一 龍谷大学, 政策学部, 教授 (00295437)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 巨大リスク / 原子力 / 気候変動 / 災害 / 事故 / 賠償 / 補償 / 費用負担 |
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| 研究実績の概要 |
科学技術の発達に伴い、加害者の賠償資力を大幅に超える規模の損害を生ぜしめる可能性がある巨大リスク(catastrophic risk)を内包する活動が増えている。本研究の目的は、現代社会の巨大リスクの顕在化に備えた賠償・補償に関する法制度のあり方を提示することである。(1)危険責任に関する従来の法理論について、文献調査を起点に巨大リスクの顕在化に備えた賠償・補償制度の設計に向けた再構成を試み（法理論の研究）、(2)従来のリスク研究の深化を通じて巨大リスクの特性分析と類型化を行い（巨大リスクの特性の分析）、(3)巨大リスクの事後的分配の実例である福島原発事故賠償スキームの検証を行い（福島原発事故賠償の検証）、(4)提示する法制度の実行可能性について費用負担の観点から検討する（費用負担制度の検討）という研究体制をとっている。
研究実施初年度である今年度は、(1)法理論研究班において、国内外の危険責任等に関する法理論の先行研究の文献調査を行い、(2)巨大リスク特性分析班において、国内外のリスク学に関する先行研究の文献調査を行い、(3)福島原発事故賠償検証班において、福島原発事故賠償スキームの形成過程に関する文献調査や関係者のインタビュー調査を行い、(4)費用負担制度検討班において、巨大リスクの顕在化した場合の責任当事者の事後的費用負担制度について検討を行った。また、巨大リスクを内包する活動の一つである高レベル放射性廃棄物の最終処理・処分をめぐる問題について、長崎県対馬市において現地調査・ヒアリングを行った。これらの研究成果については、各自で研究論文等を執筆するなどして公表に努めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
(1)法理論研究班における国内外の危険責任等に関する法理論の先行研究の文献調査、(2)巨大リスク特性分析班における国内外のリスク学に関する先行研究の文献調査、(3)福島原発事故賠償検証班における福島原発事故賠償スキームの形成過程に関する文献調査や関係者のインタビュー調査、(4)費用負担制度検討班における責任当事者の事後的費用負担制度の検討を通じ、各自がその成果の一部について研究論文等を執筆している過程にある。なかには、すでに公表できたものもある。
しかしながら、今年度も新型コロナウイルス感染症対策の影響が残っており、現地調査等の人の移動や接触を伴う研究活動の中には延期せざるを得ないものもあった。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、研究計画に沿って研究を実施していく。研究会についてはオンライン方式・ハイブリッド方式も活用するが、現地調査や学会参加などの対面での人的交流の機会を増やしていきたい。
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